日本旅館協会
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）
日本ホテル協会
全日本シティホテル連盟（ＪＣＨＡ）の4団体が、
「一般社団法人宿泊業技能試験センター」
を共同で設立したようです。
2019年4月に向けて新たな在留資格が検討されていますが、
受入れ業種の一つに宿泊業が予定されています。
新たな在留資格を得るためには、一定の知識や技能が必要で、
国が指定する試験に合格しなければなりません。
他の分野はすでに技能実習制度の対象職種となっているため、
技能評価試験が存在し、それを活用するのでしょう。
しかし、宿泊業は技能実習制度の対象業種ではなく、
決まった試験制度がありません。
そこで、今回新たな在留資格に向けて
「一般社団法人宿泊業技能試験センター」
を設立して技能試験の実施体制を準備するようです。
また、あわせて技能実習制度の対象職種と認められるべく、
必要な試験案や試験の運営体制を整備するとのこと。
新たな在留資格に向けて、各業界が準備に取り掛かっているようです。
今国会で成立するのでしょうか？気になるところです。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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行政書士・社会保険労務士 YOU国際法務・労務事務所 大西祐子
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