昨年11月から技能実習制度に介護が加わり、さらに在留資格も介護が創設されました。
現在、介護職として働くことができる在留資格をお持ちの外国人は次の3ルートとなっています。
福祉の人材サービス・育成を行う株式会社ニッソーネットから、
2018年8月に介護事業所を対象に実施された介護人材の採用と
活用に関する調査の結果が発表されています。
☛ http://www.nissonet.co.jp/company/news/181003.html
介護人材不足の事業所が8割超えで、深刻な人材不足が続いています。
2018年のアンケート調査時点で外国人労働者を受け入れている事業所は2割強。
受入を予定している事業所は1割強。
年々増えています。
一方、外国人介護士として働いているのは、永住者や定住者、日本人の配偶者等が73％、
帰化した方が15％を占めこの両者を足すと88％。
次いで22.5％が留学生です。
「労働者」として受け入れた外国人の方より、
日本に定着されている方が多く働かれており、
「外国人労働者」として受け入れられて働いている方は、まだまだ少ないようです。
今後、新しい在留資格で介護も対象になる予定ですが、この割合は増えるのでしょうか？
気になるところです。
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行政書士・社会保険労務士 YOU国際法務・労務事務所 大西祐子
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