「多文化共生の推進に関する研究会」を総務省が開催するようです。
年々、外国人の住民は増加しており、多国籍化と少子高齢化は加速しています。政府では来年4月に向けて、新たな在留資格「特定技能」が検討されて、外国人の方はますます増えていくでしょう。
このような環境の中、地域での多文化共生背策を推進するために「多文化共生の推進に関する研究会」が開催されるようです。
総務省からの案内は次の通りです。
近年の外国人住民の増加等を踏まえ、
先進的に取り組む地方公共団体の協力を得ながら、
優良な取組を普及・展開するなど、
地域における多文化共生施策の更なる推進に向けた方策を検討すること
を目的とします。
(1) 地域における多文化共生にかかる全国の取組状況の分析
(2) 先進的に取り組む地方公共団体の協力を得ながら、
優良な取組を普及・展開するなど、
地域における多文化共生施策の更なる推進に向けた方策の検討 等
平成30年10月から本年度末頃までです。
美濃加茂市市民協働部地域振興課職員
島根県環境生活部文化国際課長
浜松市企画調整部国際課長
江東区国際交流員（ＣＩＲ）
（公財）仙台観光国際協会国際化事業部国際化推進課長
（一財）ダイバーシティ研究所代表理事
京都府知事直轄組織国際課長
明治大学国際日本学部教授
（一財）自治体国際化協会多文化共生部長
外国人の隣人が増えてくるのは明らかですが、外国人だからといって身構えずに隣人としてフラットに付き合える状況がベストだと世界各国から集まる北京の大学の留学生活を思い出し感じました。
在留資格、ビザについてご不明な点がございましたら、
中国語が話せる行政書士・社労士：大西祐子まで
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行政書士・社会保険労務士 YOU国際法務・労務事務所 大西祐子
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