新在留資格「特定技能」に向けて動き出していますが、外国人労働者を受け入れるための素地を作っておくことが最も必要になります。
7月の閣僚会議では、外国人材の受入れと共生のための対応策として次の方向性が示されています。
企業や外国人の支援団体からの意見聴取はされていますが、あわせて一般市民や外国人からも共生施策の企画立案についての意見を聴取する必要があります。
法務省に「国民の声」を聴く会議が設置されるようです。
さまざまな国から多くの人が入ってると、言葉だけでなく、宗教や生活習慣などの違いから、人権問題が発生する恐れがあります。
人権意識を育てることを目指して啓蒙活動を行い、人権侵害の被害があった場合の相談窓口を作り、相談窓口があるということを広く知らせておく必要があります。
日本語教育機関がない地域のために、IcT教材の開発など、日本語教育の体制が整えられていくようです。
日本語教師のスキル証明のための資格も整備されるとのこと。
日本語教師の待遇も改善されるのでしょうか？
まず、「生活・就労ガイドブック」が作成されます。
そして、外国人が必要な情報にアクセスできるようにこちらも、周知がされます。情報を作っただけで、どこで手に入れればよいのかわからない、というようでは困りますものね。
医療通訳や院内案内図の多言語化等が進められていますが、言語や文化、習慣の違いからくる課題も発生しています。
マニュアルの作成や電話医療通訳など進められていくようです。
外国人の方が住居を確保するのはなかなか大変であるようです。
中長期の在留資格を持たれている方については、公営住宅等の入居に関して、日本人と同様の入居を認める取り組みが進められるようです。
地方公共団体で「災害時外国人支援情報コーディネーター」の養成のために平成30年度から研修が予定されています。
平成32年までに「災害時外国人コーディネーター」が配置されるよう、養成研修が実施されるようです。
交通ルールは各国によって異なり、そのために発生する事故もあり得ます。
日本の交通ルール・マナーを理解してもらうため、多言語による運転免許試験の実施や、ご高齢の外国人運転者に対する認知機能検査の取り組みがなされているようです。
一番の問題は、日本語の教育でしょう。
言葉が分からなければ授業についていけず、教育以前の問題となります。
夜間中学では、外国人の生徒が増加しているようです。
現在、８都道府県25市区で31校、夜間中学が設置されていますが、全都道府県に1つの設置が目指されているようです。
外国人をめぐる労働条件のトラブルが話題となり、だいぶ改善されてきたとはいえ、日本語や日本の労働慣行について理解できていない外国人は、まだまだ労働条件の問題が発生しています。
今後も、引き続き労働基準監督署などの監督が強化されて悪質な事業者は排除されていくのでしょう。
また、ハローワークにおいても現在10か国語の電話通訳サービスがあったり、職場でのコミュニケーション能力の強化や、日本の労働法令等の基本知識、専門分野での日本語習得などについて
研修コースがある地域もあります。
積極的に利用して、労使ともども正しく働ける環境が必要です。
在留外国人の医療保険の不適切な利用があるとメディアでも話題になりましたが、適正化に向けた取り組みがなされています。
健康保険においては、扶養家族として認定をうけるためには公的証明書などの提出が必要となります。
また、国民健康保険では在留資格の偽りがあった場合は、在留資格の取消や医療費の返還請求を行うことができる体制もでき、医療保険に関するチェックは厳しくなっていきそうです。
日本人が学校に行かなければ役所から学校へ行かせるように親に連絡がいきます。
しかし、外国人の子供については自治体によって対応が異なるようです。
憲法26条では就学義務が規定されていますが、この義務は国民に限られています。
外国人も就学を希望する場合は、日本人と同一の教育を受ける機会を保障するとされていますが、基本的には親が希望しなければ強制はされません。
一方、外国人に対するサポートが手厚い自治体ではきちんと就学を促したり、日本語教育体制を整えたり、外国語で授業を補助する相談員を配置する自治体もあるようです。
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行政書士・社会保険労務士 YOU国際法務・労務事務所 大西祐子
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