日本労働組合連合会が、外国人を受け入れるにあたっての、適切な労働条件と雇用管理の確保、労働安全衛生の確保について意見を出しています。
意見の概要としては、おおむね次のようなものです。
〇 言葉や文化の違いもある外国人労働者に対しては、若年者や高齢者以上に特別な雇用管理が必要であるため、外国人労働者の雇用管理に関する法律を整備すべき。
〇 現行の外国人指針を法律に格上げし、受入事業主の責務や、違反した場合の罰則を設けるべき。
〇 外国人労働者が労基署に訴えられるよう、労基署も多言語対応を行うべき。
〇 在留資格の要件である「同等報酬」を確認できる客観的な基準を示すべき。
〇 労働関係法令に違反した事業主は、受入れを禁止するなどの措置が必要。
〇 外国人労働者に対して、労働組合法を含めた労働関係法令や、雇用慣行等のワークルール教育を徹底すべき。
〇 賃金は全額現金で。銀行口座以外への支払いは、認めるべきではない。
〇 相談支援については、母国語によるワンストップの相談・支援体制を構築する。
〇 相談方法については、電話やメールのみならず、ＳＮＳ等での相談についても検討するべき。
若年者や高齢者、女性を雇用した場合の助成金等、「特別な雇用管理が必要な労働者」については、優遇措置のようなものがあります。
今は人手不足で外国人労働者を雇い入れたいという要望が強くても、いったん不景気になり、調整が必要になった場合はどうなのでしょう？
外国人労働者雇用助成金なんていうものができないことを願っています。
就職「超」氷河期に就職活動をしていたため、人手不足といわれても、あまりピンとこないところもありますが、世の中の流れがそのように動いている以上、受け入れざるを得ないのかなとも思います。
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行政書士・社会保険労務士 YOU国際法務・労務事務所 大西祐子
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