おはようございます！
中国語が話せる行政書士 大西祐子です。
中国のネットユーザーは8.54億人。
SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）、
ネット購入、タクシー配車アプリ等
そして、司法におけるオンライン・サービスも
始まっているようです。
2015年3月に提言された行動計画です。
インターネットやクラウドコンピューティング、
ビッグデータ、IoTなどの情報技術と
現代製造業との融合を推進し、
Eコマース、産業インターネット(製造業におけるIoT)、
インターネット金融などの健全な発展を促進することを通じて、
アリババやテンセントをはじめとする
中国IT企業によるグローバル市場の開拓を導くとしたものです。
具体的な行動計画では、
次の11の重要分野が挙げられています。
①創業・イノベーション
②知的生産(intelligent manufacturing)+生産ネットワーク(manufacturing network)
③現代農業
④スマートエネルギー
⑤金融包摂(financial inclusion)
⑥司法サービス
⑦高効率物流
⑧Eコマース
⑨交通
⑩生態環境
⑪人工知能
その中で始まったのが
オンラインでの調停・仲裁サービス。
浙江省広州市では2017年8月に、
全国初のネット裁判所が設置され、
訴状受付から訴状受理、送付、
証拠交換、開廷前の準備、開廷、判決などの
一連の訴訟手続きを、
基本的にすべてオンライン上で行うことができるようです。
そして、2019年11月に浙江省で
「インターネット＋調停・仲裁」
オンラインプラットフォームが設置されました。
浙江省労働人事争議調停仲裁サービス
労働争議の調停・仲裁に対して、
情報提供、法律援助のほか、
窓口に行かなくても、すべての調停・仲裁の手続きを
オンライン上で受けることが
可能となった全国で初の試みとのこと。
中国では、
まずやってみてダメだったら改善する
という流れのようですが、
進展が早そうです。
最後までお読みいただきありがとうございます。
今日も良い一日をお過ごしください！
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