【特定技能】自社で支援を行うためには

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外国人ビザ専門★中国語が話せる行政書士　大西祐子です。

自社で支援するためには条件があります。

主に、次の二つです
①会社の条件
②人の条件

 ①会社の条件

過去2年間に、就労系の在留資格を持つ外国人を受け入れた実績
（適切に受け入れ、適切に管理をしたことが必須）

 ②人の条件

役員または職員の中から、支援責任者と支援担当者を選任する
支援責任者と支援担当者は同じ人でも構いません。
支援担当者は、事業所ごとに1名以上必要です。

 ※会社の条件を満たさない場合

支援責任者、支援担当者が過去2年以内に

就労系の在留資格を持つ外国人の生活相談業務に従事した経験

があれば満たします。


その他、

これらに該当する者と同程度に

支援業務を適正に実施すると

出入国在留管理庁長官が認めた場合も

自社で支援を行うことができます。

 ※支援責任者と支援担当者は中立性を求められます。

・特定技能外国人を監督する立場にないこと
・会社と特定技能外国人間で紛争が生じた場合、中立的な立場であること

 具体的には

・異なる部門の職員である者など、実質的に指揮命令し得る立場にないこと
・組織図を作成した場合に縦のラインにないこと
・その他、事業形態、監督する立場にある者との関係性などが考慮されます

と言われても、よく分からない・・・
という方、お気軽にお問い合わせください。

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最後までご覧いただきありがとうございました。

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