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外国人ビザ・入管手続専門★中国語が話せる行政書士 大西祐子です。
外国人の教育問題、国の政策の一つに挙げられていました。
そんな中、入管から費用の案内が出ています
高等学校等就学支援金制度
条件を満たせば授業料負担が実質０円となります
【対象者】
①高校等に在学している
（外国人学校は指定された学校に限る）
②日本国内に住所がある
③世帯の年収が約910万円未満
④高校等を卒業・修了したことがない
⑤通算して在学期間が36月以下
支給期間・支給限度額は公立、国立、私立や学校の種類によっても異なります
高等教育就学支援新制度
意欲ある子供たちの進学を支援するため、
授業料・入学金の免除または減額と、
返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充により、
大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化する制度です。
【外国人の方で対象となる方】
①特別永住者
②永住者、日本人の配偶者等またh永住者の配偶者等
③定住者のうち、将来永住する意思があると認められた方
【対象校】
一定の要件を満たした大学、短期大学、高等専門学校（4年・5年）、専門学校
【対象学生】
①世帯収入、視線の要件を満たしている
住民税非課税世帯等
②進学先で学ぶ意欲がある
成績だけでなく、レポートなどで確認
支給額等は、世帯収入に応じて変わります
2019年10月から、３～５歳児クラスの
幼稚園、保育所等の利用料が無償になっています。
無償化には上限があり、含まれない費用もあります。
0～2歳児クラスは、住民税非課税世帯が対象
幼稚園 無料（月額25700円まで）
保育所、認定こども園、障害児の発達支援 無料
認可外保育施設 月額37，000円まで
幼稚園の預かり保育 月額11，300円まで
認可外保育施設、幼稚園の預かり保育は保育の必要性の認定を受ける必要があります。
日本人も共通の制度ですが、わざわざ入管が案内しているところに外国人の教育に対する問題を感じます。
外国人ビザの取得・について、そして日本で会社設立をお考えの方、お気軽にお問い合わせください。
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