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外国人ビザ・入管手続専門★中国語が話せる行政書士 大西祐子です。
12月14日に開催された技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の有識者会議の議事要旨が公表されています。
「技能実習制度」から、ご紹介します。
「技能実習の人材育成を通じた国際貢献という制度目的と国内の人材確保という実態
のかい離は、誰の目からみても明らか。この状態を継続することは、日本の国際的な地
位を危うくする。制度の存廃に正面から回答する時期ではないか。」
根本となる議論かと思います。
とはいえ
「人づくりによる国際貢献もしっかり行われている」
「日本語を含め技能修得に励んでおり、技能移転と国際理解の促進という、国際貢献に大きな役割を果たしていると認識している」
という側面も
「米国国務省レポートは、国際機関や各国の移民政策担当者など国際的な移民政策の専門家の間ではほとんど参照されておらず、これを以て国際的な評価と同一視することは適当ではない」
技能実習制度が奴隷制度であり、
ひどいという米国国務省レポートがありましたが、
他国の事情を聞くと、もっとひどいところもあり。
一部の劣悪な状況もあるのかもしれませんが、
法律としては相当人権が守られている制度です。
如何に、法律を守らせるかが
重要になってくるのかと思います。
「技能実習制度と特定技能制度については、実態としては労働者であるから両制度を統一したほうがよいという意見もあるが、明確に役割をすみ分け、両制度を存続させるべき」
「技能実習制度における課題が、制度固有の問題なのかも検証し、特定技能も含めたほかの在留資格と併せて検討することが必要」
「重要な論点は、悪質な事業者を排除しつつ、優良な取組をする事業者をどのように増やしていくかである。技能実習制度を廃止して、特定技能制度に一本化するにしても悪質な事業者を排除出来る保証はない」
この辺りが、本質をついているのかと感じるところです。
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