ハイレベル外国人呼び込みのための新たな施策？

ご訪問頂きありがとうございます。
外国人ビザ・入管手続専門★中国語が話せる行政書士　大西祐子です。

17日、特別高度人材制度がニュースになり、
週末、問い合わせが相次ぎました

「私も申請できますか？」

とはいえ、
まだ決まっていないことなので分かりません。

条件に適合すれば、
できるでしょうとしかお伝え出来ません。

ニュースの中で分かっていることは
有望な若い人材を日本に呼び込み、
日本経済を活性化させるための施策。

①就活用在留資格（特定活動未来創造人材）

・3つの世界大学ランキングのうち
　2つ以上で100位以内に入る大学の卒業生

・卒業から5年以内

→最長2年間、日本で就職活動が可能できる
　就労可能
　家族滞在可能

②高度専門職の優遇措置

研究者または技術者

・修士号以上の学歴
・年収2,000万円以上

経営者
・職歴5年以上
・年収4000万円以上

→1年で永住権取得可能
　外国人の家事使用人を2人雇用
　配偶者が就労可能

1年で永住権を取った場合、
家事使用人を雇えなくなったり、
配偶者が働けなくなったりするのか
疑問が残るところ。

親を呼び寄せるために、
永住から高度専門職に変更した人もいますので。

優秀な人材を日本に引き留めたいのであれば、
条件なしで親の帯同を認めるのも
アリではないかと思いますが。

年収を2000万円、4000万円も
もらえるくらいであれば、
それだけ日本に税金を払ってくれているはずですし。

外国人ビザの取得・について、そして日本で会社設立をお考えの方、お気軽にお問い合わせください。
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