ご訪問頂きありがとうございます。
外国人ビザ・入管手続専門★中国語が話せる行政書士 大西祐子です。
60時間を超える時間外労働の割増率が50%、
が話題になり、
就業規則改定が必要かどうか問い合わせが相次いでいます。
が、その前に、36協定が正しく結ばれていないことも散見し
残業を行うためには、いわゆる３６協定が必要です。
残業の上限は、月45時間・年360時間であり、
これを元に３６協定が提出されているところがほとんど
違反した場合、
「6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金」
の罰則が定められています
臨時的な特別な事情があれば、
特別にこれを超える残業が可能ですが、
特別条項付きの３６協定の届出が必要です。
そして、
原則である月45時間を超えることができるには
さらなる条件があります
60時間を超えることがありましたら、
就業規則もですが、
36協定の見直し＆届出も大切です
外国人ビザの取得・について、そして日本で会社設立をお考えの方、お気軽にお問い合わせください。
如果您正在考虑在日本设立公司，请随时与我们联系。
Please feel free to contact us about foreign visas and if you are thinking of establishing a company in Japan.
最後までご覧いただきありがとうございました。
今日も良い一日をお過ごしください！
This website uses cookies.