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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です
先週末は京都府行政書士会の総会。
会長が変わり、執行部のメンバーも変わった中で、今期も国際業務部の部長を拝命しました。
懇親会でリクルートしつつ、今週中に組織編制のため、動いていきます。
さて、今週の入管関係更新情報
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律関係
改正DV法案が可決・成立したのに合わせて、関係規定のパブコメが出ています。
① 政令案
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095230540&Mode=0
細かいところですが、位置情報記録・送信装置について規定されています。
② 施行規則案
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095230550&Mode=0
協議会の公表等について
③ 基本方針
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095230560&Mode=0
基本計画の改正案の骨子について
DVによる離婚後の在留資格を申請する場合は、証明が必要。
DVを受けたら公的機関へ駆けこみ、保護を求めましょう。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/09_00009.html
平成4年2月から、に警察庁、法務省、旧労働省の局・部長を構成員とする「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」が設置され、毎年この時期に連絡協議会儀が開催された旨のアナウンスがあります。現在の構成員は、警視庁、法務省、出入国在留管理庁、厚生労働省。
今年は、「不法就労等外国人対策の推進（改訂）」が作成されたようです。
https://www.moj.go.jp/isa/content/001372609.pdf
「『世界一安全な日本』想像戦略2022」で、不法滞在者及びこれらを助長するブローカーの取り締まりの強化を図るとされています。ますます、不法就労については厳しくなっていくでしょうね。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33256.html
【参考資料３】令和４年外国人労働者の労働災害発生状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001099506.pdf
外国人労働者の労災発生率は、日本人を含むすべての労働者の立より高くなっています。
業務の内容の特性にも拠るかと思いますが、技能実習、特定活動、身分に基づく在留資格が高くなっています。
① 技能実習制度適正化に向けた調査研究事業（国内の監理団体・実習実施者・技能実習生及び主要な送出国における状況調査）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shinsei_boshu/choutatsujouhou/chotatu/e-gp-nyusatu/newpage_07205.html
契約日から令和6年3月29日（金）まで
② 外国人雇用実態調査事業
https://www.mhlw.go.jp/stf/shinsei_boshu/choutatsujouhou/chotatu/e-wto-nyusatu/newpage_07198.html
契約日から令和8年7月31日（金）
③ 外国人労働者に係る労働安全衛生管理セミナー事業
https://www.mhlw.go.jp/stf/shinsei_boshu/choutatsujouhou/chotatu/e-gp-nyusatu/newpage_07217.html
令和５年７月19日（予定）から令和６年３月15日まで
水際対策が終了し、技能実習＆特定技能の見直しもあり、動き出しています。
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