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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です
労働問題が起きた場合、
特定技能外国人や技能実習生を５年間受け入れられなくなります。
人手不足により、外国人労働者頼りになりつつある会社さんも増えています。
そして、技能実習生だけでなく、特定技能も徐々に増えつつあります。
特定技能は、転職でき、日本語もそこそこでき、給与もそこそこもらえています。
そこで、労働問題が表に出てくる可能性も高くなります。
転職（転籍？）が比較的容易ですので、労働局へも申告しやすくなるはずです。
「在留資格」の中で活動する外国人としては、
「技術・人文知識・国際業務」程度には縛られているところはありますが。
とはいえ、受入側の会社としては、
労務コンプライアンスをきちんとできていないと
受入れらなくなってきます。
今後、今の形そのままでの技能実習制度はなくなるでしょう。
最低賃金が上がる中、最低賃金で雇うことができなくなり、
人気のない会社さんは淘汰される恐れも。
労働問題が発生して、
法令順守違反でもめて大騒ぎになり、
外国人の受入が禁止となり人手不足。
最終的に倒産した、という話も聞きました。
外国人雇用は失敗すると
倒産の憂き目にあうリスクも抱えています。
令和5年度は、技能実習生等の外国人労働者については、
労働基準関係法令違反の疑いがある事業場に対して
重点的に監督指導を実施するとされています。
さらに、重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められる事案に対しては、
司法処分を含め厳正に対処するとも。
地方出入国在留管理局、外国人技能実習機構との
相互通報制度を確実に運用するようです。
令和5年度は、外国人雇用実態調査が行われ、
実態が明らかになるのでしょう。
（『令和５年度労働行政運営方針』より）
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