【外国人関係】ピックアップ情報

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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です

先週末は入管手続研究会。
特定技能の申請に当たってのタイの手続と、元神戸ＹＭＣＡ学院専門学校の職員の方から濃いお話しを伺いました。
留学に関わることはほとんどないため、入管とのやり取りを含めて、新鮮な内容。

ということで、今週のピックアップ情報
内容が多すぎてピックアップに苦労しましたが厳選しました！

〇法務省令和６年度概算要求等

https://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_00120.html
令和６年度概算要求が各省出てきています。
出入国在留管理庁関係経費が122億1000万円増の773億8100万円。
外国人材の受入れ・共生社会の実現に348億7700万円（102億6300万円増）。

①様々な背景を持つ外国人との共生の実現
②改正入管法を着実に実施する

そして、出入国在留管理体制の強化等入国審査官等に401人が要望されています。
法務省・入管が、どこに力を入れていくかがわかります。

〇出入国在留管理庁パンフレット（出入国在留管理庁2023）

https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/shiori.html
毎年この時期に出されるパンフレット。2023年ヴァージョンです。
ルールを守る外国人を積極的に受け入れる一方で、我が国の安全・安心を脅かす外国人の入国・在留を阻止し、確実に我が国から退去させることにより、円滑かつ厳格な出入国在留管理の実現や、諸外国や国際機関と協調し、真に庇護を必要とする者を保護することを目指すとのこと。

入管のキャラクターは、局によって違うようです。えんトラくん、大阪だけだったのね・・・

〇入管法別表改正

特定技能2号の対象分野追加について

https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00201.html
介護を除き全分野に更新情報（※2023.8.31更新（新旧対照表））が載っています。
全て2号について記載されています。
全分野の要件として、試験と実務経験、指導経験があります。
N3以上の日本語能力が課されるのが、漁業と外食。
記載しきれませんので、詳細は分野毎にご確認ください。

・官報より入管法別表改正

https://kanpou.npb.go.jp/20230831/20230831g00182/20230831g001820006f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20230831/20230831g00182/20230831g001820038f.html

・JITCOより

https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/28109/
簡潔にまとまっていて分かりやすいです。

〇令和5年6月末の特定技能在留外国人数掲載

https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00215.html
合計173,089人
1位　飲食料品製造　53,282（約31％）
2位　経産省3分野　35,641（約21％）
3位　介護　21,915（約13％）
この3分野で6割以上…。

経産省3分野の中では、機械金属加工が圧倒的。
国政別
1位　ベトナム　56.3％
2位　インドネシア　14.6％
3位フィリピン　10.2％

〇労働基準関係法令違反に係る公表事案

https://www.mhlw.go.jp/kinkyu/151106.html
8月31日に更新されています。令和４年８月１日～令和５年７月31日公表分
多いのは、定期給与不払い
36協定の延長時間を超える違法な時間外労働
遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかった
安衛法違反

〇技能実習法に基づく行政処分

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34609.html
8月31日公表分。
今回は、技能実習計画の認定取消
9社の定が取消されています
・賃金不払い
・不法就労
・人権侵害
・労働安全衛生法違反で罰金刑確定（←一番多い）

〇厚労省令和６年度予算概算要求の概要

https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html
厚労省からも概算要求が出ています。法務省と桁が違う・・・

重要要求（ポイント）として、多様な人材の就労・社会参加の促進に955億円（945億円）
※カッコ内は昨年

外国人関係では、
・外国人求職者等への就職支援、企業での外国⼈労働者の適正な雇⽤管理の推進
・技能実習制度の抜本的⾒直しに向けた外国⼈技能実習機構の体制整備等
拡充される点としては、
・監理団体の許可に関する調査
・技能実習生に対する相談・援助
厳しく調査され、技能実習生に対しては支援を行うようです

〇「令和4年度技能実習制度に関する調査」の結果

https://www.otit.go.jp/research_chousa_r4/
令和４年９月１日から令和４年12月31日までの間に帰国した、又は帰国予定の31,271人に調査、うち7,648人の有効回答
国籍はベトナム、中国、インドネシア、フィリピン、タイ
帰国後技能実習生の92.0％が技能実習が役に立ったと回答しているようです。
具体的には「修得した技能」が78.9％、「職場の規律」66.0％、「日本での生活経験」65.4％

長文でしたが、是非、元資料も見返してみてください

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