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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。
2023年11月時点、3年の在留期間がもらえれば永住の申請ができます。
さらに、経営者になると1年では事業が不安定で、
できれば5年が欲しいと思うのは当然のところ。
とはいえ、
1年からいきなり5年になれることはありません。
では、在留期間はどのように決まるのでしょうか。
〇3月
滞在予定期間が3か月以下で、4月に該当しないケース
短期間のビジネスで、更に日本で報酬が払われる場合ですね。
〇4月
まだ会社が設立されておらず、
あとは登記するだけという準備ができた時点で申請する方です。
日本に住所がなければ、銀行口座がなく、
そのため法人登記ができない新規入国の方のための在留期間です。
〇1年
次のどれかに当てはまるケースです。
①決算を迎えていない新設の会社
（カテゴリー１、２、３に当てはまらない）。
②もともと3年または1年の在留期間があったが、
届出義務を果たさなかった、
またはお子さまを義務教育の学校へ通わせていない。
③職務上の地位や、活動実績などから、
入管が1年に1度在留状況を確認したいと考えた。
④滞在予定期間が1年以下。
〇3年
次のどれかに当てはまるケースです。
①届出義務をきちんと行い、
義務教育期間の子どもを学校に通わせている。
更に会社がカテゴリー１または２である。
または、すでに在留期間が3年または5年あり、
5年以上「経営・管理」として日本におり、
滞在予定期間が1年を超えて3年以内。
②すでに5年の在留期間があるものの、
届出義務を果たしていなかったり、
義務教育期間の子どもを学校に通わせていない。
③滞在予定期間が1年を超えるが、
5年、1年、4月、3月に当てはまらないケース。
〇5年
次の①、②、⑤全てに当てはまり、
さらに③か④のどちらかに当てはまるケースです。
①入管法上の届出義務を行っている。
届出義務とは
・居住地の届出
・居住地変更の届出
・所属機関の変更の届出
など
②小学生、中学生のお子様がいる場合は、
お子さまを義務教育の学校へ通わせている。
③経営する会社がカテゴリー1または2に該当する。
④カテゴリー1または2に該当しないが、
在留期間がすでに3年又は5年あり、
すでに5年以上「経営・管理」として活動している。
⑤滞在予定期間が3年を超える。
1年からいきなり5年は難しいです。
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