ご訪問頂きありがとうございます。
外国人ビザ専門 中国語が話せる
行政書士・社労士の大西祐子です。
特定技能制度・技能実習制度が変わる
と取りざたされています。
そんな中、
登録支援機機関については変わりがなさそうとのことで、
登録をしたいというお問合せをいただいております。
そして、
制度開始直後にすでに登録されている方は、
更新の時期が来ているのではないでしょうか。
登録支援機関の更新は、
入管からご丁寧に葉書が届きます。
ということで、
登録支援機関の登録についてご紹介いたします。
ちなみに、更新も申請書類が同じです。
まず、
登録支援機関として登録できるかどうかを確認しましょう。
登録支援機関として登録するためには、
以下の事項に当てはまることが必要です。
1.過去1年間に、外国人の行方不明者を発生させていない
2.支援担当者と支援責任者を選任している
3.特定技能外国人の母国語等の通訳がいる
4.業務時間外においても適切に相談にのる体制がある
1週間当たり勤務日に3日以上、休日に1日以上対応
5.3か月ごとに1回以上定期的な面談を実施する
6.支援業務の実施についての文書を作成し、
契約終了後1年以上備え置く
7.費用を特定技能外国人に負担させていない
8.支援契約に当たり、費用の額と内訳を示す
1.以下のいずれかに当てはまること
・過去2年間に
就労系の在留資格を持つ中長期在留の外国人の
受入・管理を適切に行った実績がある
・過去2年間に業として
日本に在留する外国人の
各種相談業務に従事した経験がある
・過去5年間に2年以上、
就労系の在留資格を持つ中長期在留の外国人の
生活相談業務に従事した経験がある
2.特定技能所属機関の役員の
配偶者、二親等内の親族ではない
3.過去5年以内に特定技能所属機関の役職員でない
4.以下の刑を受けていない。
または刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から
5年を経過している
5.心身の故障により
支援業務を適正に行うことができない者として
定められていない
6.破産手続開始の決定を受けて
復権を得ない者ではない
7.以下に当たらない。
または5年を経過している
※未成年者の場合は、法定代理人が上記4～7
※法人の場合は、役員が上記4～7
欠格事由に当てはまると、
そもそも登録ができませんので、
事前に確認しておきましょう。
外国人ビザについて 初めて外国人を雇う社長様、悩む前にご相談ください。
外国人ビザ関係の研修・講座、承ります。
如果您正在考虑在日本设立公司，申请经营签证，劳务管理到永住，我会支援，请随时与我们联系
Please feel free to contact us about Japanese visas and establishing a company in Japan.
最後までご覧いただきありがとうございました。
今日も良い一日をお過ごしください！
This website uses cookies.