こんにちは。
外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士
＆外国人雇用専門社労士の大西祐子です
先週は就労系の在留資格についてのセミナーを開催し、労働法関係の動画を作成中。
来月は、身分関係でセミナー開催予定です。
外国人関係の更新はあまりありませんでしたが、
公式データより、ニュースベースですが大きな動きを感じます。
「育成就労」法案可決 税金未納などの場合は永住許可取り消しも | 毎日新聞 外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」の創設を盛り込んだ関連法改正案が17日、衆院法務委員会で採決され、賛成多数で可決 mainichi.jp
育成就労、永住取消が今国会で通るでしょう。
今後どうなるのでしょうね。
【速報】離婚後の「共同親権」認める改正民法が成立（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） – Yahoo!ニュース 離婚後も父と母の両方が子どもの親権を持つことを認める「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正が17日、参院本会議で、与党 news.yahoo.co.jp
離婚定住
親権がなく、不都合を被っていた離婚定住。
共同親権になれば、やりやすくなるのではないかと
士業者との取引に関する改正犯罪収益移転防止法等の施行について｜警察庁Webサイト www.npa.go.jp
警視庁より
令和6年4月1日に改正になっていました。
在留資格「経営・管理」とセットで依頼される会社設立
（そして、過去に設立した事案についても）チェックが必要です。
不法就労等外国人対策の推進について | 出入国在留管理庁 www.moj.go.jp
毎年案内される警察庁、法務省、出入国在留管理庁、厚生労働省合同開催の連絡協議会会議。
「不法就労等外国人対策の推進」が改定されたようです。
不法就労の摘発は本格化しており、
ここ最近、不法就労の逮捕ニュースが続出しています。
許可になったから安心、ではないですね。
ラオスに関する情報 | 出入国在留管理庁 www.moj.go.jp
ラオスから新たに受け入れる場合、
認定送出し機関を通じて、
ラオス労働社会福祉省から送出許可証を
発行してもらう必要があるようです。
最後までご覧いただきありがとうございました。
今日も良い一日をお過ごしください！
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