台湾の新住民基本法と日本の共生社会

ご訪問頂きありがとうございます。
外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。

台湾で「新住民基本法」が可決されたようです。

外国人配偶者や移民の就業や言語面での権利、
メディアへのアクセス権などを保障するもので、
社会への溶け込みを支援し、
共存共栄のエスニックグループ関係を構築する狙いがあるそうです。

興味深いのは、台湾に住むる専門人材や
技術移民、投資移民も対象に含まれているとのこと。

日本でいえば身分系の在留資格だけでなく、
活動系の在留資格の方も幅広く
対象になるというイメージでしょうか。

多様なバックグラウンドを持つ人々が
より安心して生活し、働くことができる環境が
整備されるのでしょう。

私自身、行政書士として
外国人の方が日本で安心して暮らせるよう
支援してきましたが、
台湾のこのような政策は非常に興味があります。

「新住民家庭サービスセンター」の設置や
生活適応指導、就業権益の保障など、
具体的な内容が気になります。

日本も共生社会を目指して動いており、
変化が激しいです。

在留資格の許可も
ゆるやかになっている印象を感じます。

とはいえ、飴と鞭の入管行政

「共生社会」は法令を守る外国人のためのもの。

そして、永住許可は権利でなくヘタに
「永住権」と表現すると批判されるほど
難しい問題でもあります。

端的に表現しなければならないSNS投稿で
法的な厳密性をどこまで遵守すべきか悩みます。

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