【外国人関係】最新情報３選8/26

こんにちは。
外国人のビザと雇用の専門家
中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です

お盆もあけて諸々動きつつ、週末は研修会三昧
何のために学ぶのか、を錯綜していましたがお客さまにより良いサービスを提供するために学ぶという話がしっくりきました。

業務として業際は犯せませんが、それは自分の専門外と切り捨てず、ある程度答えて専門家につなげる。

広く浅い知識と、自分の専門領域についてはとことん追求して深い知識。

この掛け合わせでお客さまの悩みをトータルで解決できるよう、学び続けます

さて、今週の最新情報3選

〇賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和５年）

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/chingin-c_r05.html
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/chingin-c_r05_01.pdf
割増賃金の基礎となる賃金、固定残業代の考え方、労働時間の適切な把握は見逃しがちなところ。
送検事例もあります。
事例からやってはいけない落とし穴、学ぶことは多そうです。

〇「食品産業特定技能協議会について、よくある質問」

令和6年8月21日更新分です
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/attach/pdf/kyougikai-115.pdf

登録支援機関も協議会に加入が必要。

令和6年6月15日以降は事前加入になっています。
外食業分野でも飲食料品製造業分野両方で支援する場合は、
それぞれ加入が必要です

また、受入機関も両方で加入を希望する場合、それぞれ加入申請が必要。

そして、スーパーマーケットについてもいくつか追加されています。
主に、食料品製造のみしかできませんよという念押しのような感じです。

〇雇用政策研究会報告書

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00017.html

外国人労働者への対応として、選ばれる国であり続けるよう、
キャリアアップが見込める等の雇用環境の整備や、
日本の受入制度と送出国のニーズ等の調和に向けた戦略的対応が重要。

データも面白いです。

最後までご覧いただきありがとうございます。

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