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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。
労働法違反が公表されていましたので、そこから考えることをお伝えします
近年、労働力不足を背景に多くの企業が外国人材の採用に注目しています。
しかし、ご存知でしょうか？労働法違反で送検されると、技能実習生や特定技能外国人をはじめとする外国人雇用ができなくなる可能性があります。
これは企業にとって非常に深刻な問題です。
せっかく構築した事業計画や人材戦略が、一つの法令違反によって崩れてしまう可能性があるのです。
令和5年8月1日から令和6年7月31日までの公表事案を見ると、以下のような傾向が見られます：
・労働安全衛生法第21条違反（作業場所の安全）
・労働安全衛生法第20条違反（機械等の危険防止）
・労働安全衛生法第100条違反（報告義務）
・最低賃金法第4条違反（最低賃金）
・労働基準法第32条違反（労働時間）
1.安全衛生管理体制の強化
安全衛生委員会の定期開催と議事録の保管
作業手順書の作成と定期的な見直し
定期的な職場巡視の実施
2.労働時間管理の徹底
タイムカードやICカード等による客観的な労働時間把握
36協定の適切な締結と運用
管理職への労働時間管理研修の実施
3.賃金管理の適正化
最低賃金の確認と適切な給与計算
割増賃金の正確な計算と支払い
賃金台帳の適切な作成と保管
4.労働災害への適切な対応
労働災害発生時の報告体制の整備
4日以上の休業を要する労働災害の迅速な報告
再発防止策の策定と実施
5.外国人雇用に関する特別な注意点
在留資格に応じた適切な雇用管理
多言語での安全衛生教育の実施
文化の違いを考慮したコミュニケーション強化
労働法違反は企業経営に深刻な影響をもたらします。
まず、技能実習生や特定技能外国人の受入れができなくなり、グローバル人材活用の機会を失う若しくは、外国人に労働力不足を頼っていた会社様にとっては痛手でしょう。
また、社会的信用の低下により取引先や顧客離れが起こる可能性があります。
優秀な人材確保も難しくなり、長期的な成長に影響してくるでしょう。
許認可が必要な業務であれば、許認可取消となり、企業存続の危機に直面することも。
罰金や是正対応のコストも経営を圧迫します。
法令遵守は面倒な義務ではなく、持続可能な経営のための重要な戦略です。
外国人雇用と労務管理の専門家として、皆様の適切なコンプライアンス体制構築をサポートいたします。
労働法の遵守は、単なる法的義務ではありません。
コンプライアンスが重視される今、企業経営存続の基盤ともなり得ます。
外国人材の力を借りて事業を発展させたい。
でも、その前に自社の労務管理体制はしっかりしているだろうか？
今一度、見直してみてはいかがでしょうか。
お悩みの際は、ぜひお気軽にご相談ください。
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最後までご覧いただきありがとうございました。
今日も良い一日をお過ごしください！
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