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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。
少子高齢化が進む中、労働力不足が深刻な問題となってきています。
その中の一つの解決策として、外国人労働者の受け入れが拡大していることは多くの方が知っていると思いますが、特に注目すべきは、専門技能を持つ外国人材の増加です。
この流れは、ただ単に人手不足を補うだけではなく、日本の産業全体に新たな風を吹き込み、技術革新や国際競争力の向上にもつながっています。
2023年の時点で、日本で働く外国人労働者の数は200万人を超えています。
日本人の労働力が減少している中、企業が生き残るためには海外からの人材が必要不可欠になっているのでしょう。
特に、介護や建設、IT分野などでは、日本国内の人材だけでは足りないと業界を挙げて頑張っておられます。
そして、外国人留学生が日本で働きたいという需要と、留学生を採用したいという企業の需要も増えています。
日本政府は、専門技能を持つ外国人材を積極的に受け入れるために、特定技能ビザや高度外国人材向けのポイント制を導入して、留学生の就職支援をがんばっています。
2019年に導入された「特定技能」ビザは、外国人労働者の受け入れのあり方の転換点。
特定技能は、即戦力として働ける技能を持つ外国人を対象としています。特定技能1号は最長5年の滞在が認められていますが、特定技能2号では、より熟練した技能を持つ場合には家族の帯同も可能で、事実上の永住が視野に入る仕組みとなっています。
単に労働力を補うだけでなく、一定以上の外国人については、日本で長く働き、生活を築いていただきたいとの思いもあるのでしょう。
とはいえ、外国人労働者にとって日本が「選ばれる国」となるためには、まだ多くの課題があります。
円安と送出し国の経済発展により。東南アジアの送出国との賃金差は縮小しており、日本での就労が必ずしも魅力的ではないと感じる外国人が増えつつあります。
微妙なポジションにある中国人ですが、都市部では日本より賃金が良かったりします。
もはや先進国と呼ばれる国と比べて日本の賃金は低いことの認識は必要です。
さらに、日本語能力が採用条件として重視されていることも、外国人にとっての壁となっています。
日本は、外国人労働者の受け入れを拡大し、専門技能を持つ人材の活躍を支援するための制度の整備を進めています。とはいえ、入管法の根本は変わりありません。
日本経済や産業の発展に大きく貢献していただける外国人を積極的に受け入れるというスタンスはありつつ、その他は微妙です。
一方で、技能実習生、特定技能の受入も進めており、いずれにしても、、外国人労働者が「日本で働きたい」と思えるような労働環境の整備が今後の課題となります。
賃金や労働条件の改善、日本語学習支援の強化、さらには家族帯同のサポートなど、総合的な受け入れ体制を強化することが、日本が「選ばれる国」になるために必要となります。
行政が行うのか、私企業が行うのか、微妙ですが、間違ったことでとんでもないことにならないように、コンプライアンスを守りつつ、外国人を雇うためにお手続きさせていただいております。
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