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外国人のビザと雇用の専門家 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です
こんにちは。
外国人ビザと雇用の専門家
中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です
次々と降って湧いてくる仕事に追われつつ
4月1日の諸々の改正に向けて追われています
先週はたくさんの資料が出てきました
・令和６年における出入国在留管理関係統計について（ダイジェスト）
・令和６年における外国人の上陸拒否について
・令和６年における入管法違反事件について
・本邦における不法残留者数について（令和７年１月１日現在）
・令和６年末現在における在留外国人数について
・令和６年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について
・令和６年の「在留資格取消件数」について
・令和６年における難民認定者数等について
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/press2025.html
一部抜粋紹介
後々、深堀します
令和６年末現在の在留外国人数：376万8,977人。前年末に比べ、35万7,985人増加し、過去最高
令和６年の在留資格取消件数：1,184件。在留資格別では、「技能実習」が710件と最も多く、次いで「留学」が312件、「技術・人文知識・国際業務」が69件
別被上陸拒否者数中国が1.9倍
不法残留は減少
令和６年末現在における中長期在留者数は、349万4,954人、特別永住者数は、27万4,023人で、これらを合わせた在留外国人数は、376万8,977人となり、前年末（341万992人）に比べ、35万7,985人（10.5％）増加。
絶対数が少なく隠れていますが、高度専門職1号ハが前年増加率50.4％
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00595.html
法務大臣閣議後記者会見
・ 既存の３分野の分野別運用方針について変更
・ 人手不足が深刻化する中、外国人材から「選ばれる国」になるという観点に立ち、特定技能制度の適正化と育成就労制度の運用開始に向けて、関係省庁と連携し、しっかりと準備を進める
・ 公租公課の支払など、我が国で生活する上での最低限必要なルールをしっかりと守っていただく必要があると認識公租公課の支払など、我が国で生活する上での最低限必要なルールをしっかりと守っていただく必要があると認識
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240381&Mode=0
訪問系サービスが加わります。
条件は
・当該業務に必要な知識及び技能を習得させる講習を行う
・一人で適切に行うことができるものと認められるまでの一定期間、当該サービスの提供に係る責任者等が同行する等により必要な訓練を行う
・キャリアアップ計画を作成する
・ハラスメントに関する相談窓口を設置する
・緊急時の連絡体制を整備する
令和７年４月告示、適用予定
最後までご覧いただきありがとうございます。
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