「経営・管理」ビザ必要書類

ご訪問頂きありがとうございます。
外国人のビザと雇用の専門家 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です

日本で“経営・管理”のビザを取りたいのですが、何が必要ですか？
非常にお問い合わせが多いため、
必要な書類・スケジュール・更新の流れについてご紹介します。

今回お伝えしたいこと

• 経営・管理ビザ取得に必要な書類
• 手続きの流れと所要時間
• 初回ビザの期間と更新について

1. 「経営・管理」ビザとは？

「経営・管理」ビザ（通称：経営ビザ）は、日本で会社を経営する外国人のための在留資格です。
主に以下のような方が対象になります。

• 日本で新しく会社を設立したい
• 日本の会社を引き継ぎたい
• 日本で支店や子会社を開設したい

一番多いのが、日本で新しく会社を設立したいという件ですね。

2. 必要書類と資料

申請時に求められる主な書類

1. 事業計画書
   　日本でどのようなビジネス展開を行うのか、詳細に書く必要があります。
   　合わせて損益計画書も必須です
2. 会社登記簿謄本
3. 定款
   　会社の基本ルールを示したものです
4. オフィスの賃貸契約書
   　きちんとオフィスを借りて事業を行っていますよという証明です
   　独立したオフィスでなければならず、契約の目的も「事業用」でなければなりません
5. 資本金500万円の出資証明書
   　入管によっては、求められる場合もあります

その他

本当にこれから日本で事業を行っていけるのか
証明する資料は適宜必要になります。

当事務所ではビジネスの展開をお伺いし、その他必要な資料を適宜ご提案いたします。
英語・中国語は当事務所で翻訳いたします。

3. 申請から許可までの流れと期間

ステップとおおまかな目安期間は次のとおり

・STEP1
　事業計画作成・法人設立準備　1～2週間
・STEP2
　定款認証と法人人登記・資本金の入金　1ヶ月程度
・STEP3
　会社設立後の手続（税務関係届出、賃貸契約書作成） 1～2週間
・STEP4
　ビザ申請書類の作成・提出 　 1週間
・STEP5
　入管審査 約3～6ヶ月

資料がどこまで早く集められるかによりますが、
大阪入管であれば最初のご相談から半年から1年かかっている感じです。

4. ビザの有効期間と更新について

初回のビザ期間は？

通常は最初は「1年」の在留資格がもらえます。
その後、実際の事業運営状況や財務内容が安定していれば、更新で3年や5年になっていきます。

更新の際に見られるポイント

事業が継続されているか
　きちんと売上があり、利益が出ているかが一番の問題です。

• 利益が出ているか、赤字でも事業が実態を持って継続しているか
  　上記と同様ですが、最も重要なポイントです。
• 税金・社会保険の未納がないか
  　経営・管理ビザの方であれば当然会社の社会保険に加入しているはずです
  　更に、所得税や住民税をきちんと支払う必要があります。
  　住民税は特別徴収で
  　この辺りが錯綜している方、相当おられます。
  　税理士さんや社労士とどこまで行っていただけるのか確認しましょう

サポートで大切にしていること

「単に申請を通す」だけでなく、
ビザが更新できる経営を一緒に築くことを重視しています。

これまで中国人のお客様を中心に、経営・管理ビザの申請・更新支援を行ってきました。
従業員を雇う際については、日本の細かい労働法についてきちんと法にあった経営を行えるようアドバイスを行い
安定して事業を行え、在留期間の講師ができるよう支援してきました。

本気で日本でビジネスを行いたい方、お気軽にお問い合わせください。

最後までご覧いただきありがとうございました。
今日も良い一日をお過ごしください！

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