経営ビザ取得後が本当のスタート

ご訪問頂きありがとうございます。
外国人のビザと雇用の専門家 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です

中国人経営者様のための「経営・管理」の在留資格申請と社会保険・労務関係のお手伝いしています。

「経営・管理」の在留資格が得られたときは、私も心から嬉しく思います。
その一方で必ずお伝えするのが——

「ここからが本当のスタートです」

という一言。

経営・管理の在留資格を取得された中国人経営者の皆さまに向けて、
在留資格取得後に直面する課題や、
在留資格を維持・更新していくために必要なことについて、
行政書士兼社会保険労務士の視点からご説明させていただきます。

なぜ「経営ビザ取得＝ゴール」ではないのか？

無事に経営・管理の在留資格がもらえた瞬間、安心されるのは当然です。
しかし、経営・管理ビザは一時的な許可にすぎません。

初回は多くの場合「1年」の在留期間。
この1年間で、きちんとした事業の実態や運営が確認できなければ
更新が認められないこともあるのです。

つまり、「経営ビザ取得後」こそが、日本での事業を安定させるための“本番”になります。

経営ビザ取得後にやるべき3つのこと

1.必要な手続きを行う

一人法人であっても、役員報酬が発生している以上
会社として社会保険（健康保険・厚生年金）の手続は必須です

更新の際に影響が出たり
何より永住申請には問題になります。

2.日本の労働法、税法厳守

従業員を雇ったときは、必要な労務手続があります。
労災保険・雇用保険から始まり、
法律的に定められている帳簿も作成しなければなりません

3.経営をする

「経営・管理」の在留資格の申請の際には必ず事業計画書を提出しています。
その通りの事業を行っていますか？
ビジネスは変化がつきもの。
変っていても構いません。

きちんと経営を行い、売上が上がっているかがポイントです。
数字や証拠で説明できる「実績」が必要です。
もし、計画通りに進まない場合は、早めに専門家へ相談し、軌道修正していくことが重要です。

実績を積む＝ビジネスを“動かす”

入管に提出した事業計画と、実際の事業活動にズレがあると更新は難しくなります。

・ 売上は上がっているか
・ オフィスや店舗は稼働しているか
・ 取引先や顧客との関係性はあるか

数字や証拠で説明できる「実績」が必要です。
もし、計画通りに進まない場合は、早めに専門家へ相談し、軌道修正していくことが重要です。
ご不明な点がありましたら、いつでもお気軽にご相談ください。

最後までご覧いただきありがとうございました。
今日も良い一日をお過ごしください！

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