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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。
近年、中国のSNSなどを通じて
「500万円と手数料を支払えば経営ビザが取得できる」
という誤った情報が拡散しているようです。
私のところにも、そような情報を信じたといあわせが、相談に来る方が後を絶ちません。
特に「会社を作ればビザが出る」「経営実態は問われない」という誤解は危険であり、
更新時に不許可となるリスクもあります。
・500万円の資本金だけでは足りない理由
経営ビザの要件には「事業の継続性・安定性」が求められます。
確かに資本金500万円以上という条件はありますが、
それはあくまでもスタートラインに過ぎません。
実際には事業の実態、
つまり顧客との取引、
従業員の雇用、
事務所の存在なども審査対象となります。
・事業計画書・オフィス・業務内容などの要件
入管は単なる書類だけでなく、
事業の実現可能性を厳しく見ています。
綿密な事業計画書、
独立したオフィス（バーチャルオフィスは不可）、
現実的なビジネスモデルが求められます。
・「とりあえず会社を作っただけ」で更新不可になったケース
ある相談者はSNSで紹介された業者に依頼し、
500万円で会社設立とビザ取得を行ったようです。
しかし、実際には事業ができず、
1年後の更新時に不許可となりました。
表面的な書類で経営ビザが取れても
その後継続できないと意味がないですよね。
名ばかりのオフィスや形式的な雇用契約では、
入管に”実体がない”と判断されます。
特に経営ビザに関しては、もろもろ話題となっており
今後厳しく審査されることになるでしょう。
・正しい手順と準備に必要なもの
まずはビジネスの実態をしっかり整えること。
事業計画書、収支予測、顧客候補は自分自身で描けなければ難しいでしょう。
オフィス契約や日本語での申請書類など
手続面では専門家のサポートが必要かもしれません。
しかし、どの国でも自分でビジネスを行うということは
一定以上のハードルがあります。
更には言葉が通じない異国でビジネスを行うのは
更なるハードルがあります。
・専門家によるサポートの重要性
経営ビザは取って終わりではありません。
日本の法律をきちんと守り、事業を継続していくことが何より大切です。
日本語も分からない中で
日本の法令をすべて把握し
適切に経営ビザの申請を行い事業を運営していくことは
難しいかと思います。
そんなときは、専門家を頼りましょう。
経験豊富な専門家による支援は
単なる許可だけでなく
その後の安定した経営ビザの維持には不可欠になります。
経営ビザは、単に500万円と手数料で「買える」ものではありません。
ビジネスの実態、誠実な計画、そして継続性が最も重視される要素です。
誤った情報に惑わされず、正しい知識をもって申請に臨みましょう。
中国語に対応可能で、入管実務と外国人起業支援に精通した行政書士として、
中国人経営者の日本でのビジネスを丁寧にサポートいたします。
初回相談はオンライン対応も可能です。
ぜひお気軽にご相談ください。
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最後までご覧いただきありがとうございました。
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