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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。
年末調整や社会保険の扶養に関わる「年収の壁」。制度が複雑に見える一方で、家族の収入や控除額に直結するため、正しい理解が欠かせません。2025年（令和7年）の改正ポイントも踏まえ、最新の「年収の壁」について整理しておきましょう。
年収ごとの壁一覧と主な影響
- 103万円以下（税制上の扶養）
所得税・住民税の扶養控除の対象。配偶者控除を受けられる範囲。
- 106万円以上（社会保険の加入義務）
週20時間以上勤務し、従業員数101人以上の企業で働くと、社会保険の加入対象に。
- 130万円未満（社会保険の扶養）
健康保険・厚生年金における第3号被保険者の扶養要件。
- 150万円以下（税制上の特定扶養親族特別控除）
所得がこの範囲であれば、最大63万円の控除対象に。
- 130万円未満 → 150万円未満に引き上げ（2025年10月改正）
対象は19歳～23歳の特定扶養親族。今後、扶養に入れる収入基準が引き上げられる。
- 201万円以下（配偶者控除の満額範囲）
配偶者控除38万円を満額受けられる上限。
特定扶養親族とは？2025年の年末調整で重要なポイント
19歳以上23歳未満の子どもが対象で、学生でなくても扶養控除の対象になります。以下のように、所得に応じて控除額が異なります。
所得と控除額の関係（2025年対応）
- ① 所得58万円以下（給与収入123万円以下）
控除額：63万円（特定扶養親族）
- ② 所得58万円超～85万円以下（給与収入123万円超～150万円以下）
控除額：63万円（特定親族特別控除）
- ③ 所得85万円超～123万円以下（給与収入150万円超～188万円以下）
控除額：61万円〜3万円（段階的に減額）
ポイント：給与収入が150万円を超えても、188万円までは段階的な控除が続きます。
令和7年10月からの改正ポイント
- 対象年齢：年末時点で19歳～23歳
- 年収要件の引き上げ：130万円未満 → 150万円未満（＝月額12万5,000円未満）
- 計算基準：将来12ヶ月間の見込み収入
※現時点の月給が12万5,000円未満であれば対象とみなされます。
※ただし、健康保険組合によって運用に差があるため、個別に確認が必要です。
理想的な収入調整例：親の扶養に入りつつ年収確保
- 9月までの月収：10万8,000円 → 年収見込 97万2,000円
- 10月以降の月収：12万4,000円 → 年収見込 134万4,000円
このように段階的に月収を調整することで、税・社保ともに扶養内に収まりつつ収入を最大化できます。
税金と社会保険、それぞれの判定基準に注意
- 税金：1月〜12月の年収（確定額）
- 社会保険：2025年10月以降の見込み年収
同じ「年収の壁」でも、税と社保では判定の基準が異なる点に注意が必要です。
まとめ：2025年から「150万円の壁」に注目を
「年収の壁」は家計設計や働き方に直結する重要なポイント。2025年10月からは「150万円の壁」が税・社保の両面で新たな基準となります。親の扶養内に収まるかどうか、年末までに収入見通しを見直しておきましょう。
家族の年収管理は、年末調整前の戦略的な調整がカギ。特に特定扶養親族に該当するお子さんがいる場合は、制度改正に対応した対策を早めに検討しましょう。
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