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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。
外国人が日本で会社を設立し、「経営・管理」の在留資格を取得するためには、一定以上の学歴または実務経験が必要です。これは、単に「起業したい」という思いだけでは取得できない、ということを意味しています。
具体的には、次のいずれかの要件を満たす必要があります：
①「経営」「管理」または申請予定の事業分野に関する「技術」または「知識」の領域で、博士号・修士号・専門職学位のいずれかを取得していること
②行おうとしている事業で「経営」または「管理」に関する3年以上の実務経験があること
〇学位について
ここでいう学位は、日本国内に限らず、海外の大学や教育機関で授与された同等レベルの学位も認められます。
〇実務経験について
「特定活動」の在留資格を利用した「起業準備活動」——たとえば、事業所の確保や市場調査などの活動も、実務経験としてカウントされることがあります。
全く経営経験がないまま、日本という異国で起業し成功を目指すのは、想像以上に難易度が高いでしょう。
なぜ日本でビジネスをしたいのか、そしてできるのかが問われます。
単に日本のビザ（在留資格）が欲しいではなく、日本でビジネスを行う意味ときちんとビジネスを行っていけることが今後ポイントとなっていくのでしょう。
まずは母国で一定の経営経験を積み、その実績をもとに日本での挑戦に踏み出すのが、現実的であり、かつ許可の可能性を高める一歩です。
当たり前のように聞こえるかもしれませんが、「経営・管理ビザ」の審査は甘くありません。
単に書類を整えるだけでなく、実体のある計画と過去の経験が求められます。
外国人の起業支援や「経営・管理」ビザの取得には、制度を熟知した専門家のサポートが不可欠です。当事務所では、中国語での対応を含め、外国人が安心して起業・経営できるよう、法的・実務的サポートを提供しています。許可取得だけでなく、更新や永住、さらには事業継続まで一貫して伴走します。
「起業したい」その夢を、確かな許可と事業運営の土台づくりで支えます。
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