法人口座開設に必要な書類とは？事業の実態を証明するエビデンスがカギ

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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。

法人口座をどうやって開けばいいのか、特に外国人経営者さんからはご相談いただきます。
マネーロンダリングの関係で、日本人ですら法人口座が開きにくい状況で、外国人経営者様は非常に苦戦されているようです。

法人口座をスムーズに開設するためには、ただ登記簿謄本や印鑑証明書を提出するだけでは不十分です。
実際に「事業を行っていること」を証明するエビデンス（証拠書類）が、何よりも重要になります。

金融機関が審査の際に重視するのは、「この法人が本当に事業活動をしているのか」という点です。
そのため、第三者が見ても現在の事業の実態が明確に分かるような、できる限り客観的かつ信頼性の高い書類を用意することがポイントになります。

インターネットバンキングの方が少しはハードルが低いようです。
以下は、インターネットバンキングで法人口座開設時に提出を求められることの多い主な書類です：

法人口座開設時に有効とされる証拠書類一覧

• 在留カード（外国籍の場合）
• ご本人の動画
• 許認可証（風俗業・建設業など、許認可が必要な業種）
• 第三者の関与がわかる書類
• 捺印済みの契約書
• 入出金の記録
• 商品やサービスの口コミ
• メールでの商談履歴など
• 契約書（押印済み）：会社名・所在地・事業内容が明記されているもの
• 自社のホームページ（事業内容が明確に記載されているもの）
• 他社発行の請求書、発注書、納品書：会社名や所在地、事業の具体的内容が確認できるもの
• 自社発行の請求書と、その入金が確認できる口座の取引明細
• 特に、取引先との実際の売上が証明できる書類は非常に効果的です

提出書類に関する注意点

• 日本語以外で作成された書類は、必ず日本語訳を添付してください
• 書類は6か月以内に発行されたものを使用するのが原則です

実際の審査では、「書類に記載されている内容」と「口座開設目的」が一致しているかもチェックされます。
事業内容と関係性の薄い資料ばかり提出しても、逆効果になることもあります。

「何を出せば通りやすいか」ではなく、「本当に事業をしているかどうか」が見られていることを意識して準備するのが成功のカギです。

よくある質問（FAQ）

Q. 法人設立直後で、まだ売上も取引もありません。口座開設は難しいですか？
A. 難易度は上がりますが、「準備段階で何をしてきたか（契約予定先、仕入先とのやりとりなど）」を示すことで、審査を通過できるケースもあります。

Q. ホームページがまだありませんが、必須ですか？
A. 必須ではありませんが、ホームページがあることで「社会的な信用」や「事業の見える化」につながるため、あった方が有利です。

必要書類の整備に不安がある方は、専門家に相談することで、提出書類の選定や翻訳対応などもスムーズに進められます。

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