「年収の壁」全部なくせばいいのでは？

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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。

「女性は家事・育児、男性は仕事で一家を支える」
そんな昭和的な価値観に、今や男女ともに息苦しさを感じているのではないでしょうか。

海外では、男性が自然に産後パパ育休を取得し、パートナーを支える文化がありますし、女性も「キャリアを中断したくないからすぐ職場復帰する」といった考え方が一般的です。

「年収の壁」が引き起こす働き控え

130万円、103万円、106万円…
この“年収の壁”によって、働きたくても働けない、働き控えをせざるを得ないという現実があります。

でも、そもそも――
「年収の壁」なんて、全部なくせばいいのでは？

所得に応じて税金・社会保険料を払うシンプルな仕組みへ

昭和の制度を引きずったままの扶養制度。
「子どもの扶養」はまだ理解できますが、一定年齢を超えた子どもの扶養や配偶者扶養の仕組みは、時代に合っていないと感じます。

いっそのこと、全員が所得に応じて税金と社会保険料を払う仕組みに統一すれば、働き控えもなくなり、制度はずっとシンプルになるはずです。

育休手当の充実で「選べる働き方」を

この仕組みの上で、育児休業中の手当を男女ともにしっかり保障すれば、キャリアか育児かの二択ではなく、どちらも選べる社会が実現できます。

働きたい人が働き、休みたいときは安心して休める。
そんな環境を整備すべき時代です。

現場の混乱と「130万円の壁」

毎年のように変わる税制。
年末調整は複雑になる一方、会社は超繁忙期の中で以下のような対応に追われています：

• 年収の壁に伴うシフト調整の相談対応
• 従業員が50人を超える企業における社会保険加入要件の管理
• 「どう働けば損しないか？」といった従業員からの相談対応

なかでも、「130万円の壁」は税金以前に社会保険の負担が重くのしかかる“最大の壁”。
平等の観点から「一律」にして、支援が必要な人には個別支援を行う方が合理的だと感じます。

マイナンバーで自動化できる時代に

副業解禁が進む一方で、所得税の「甲・乙」区分に振り回される現場。
「実は別のところでメインで働いていた」と後から分かり、源泉徴収や確定申告がややこしくなる事例も。

マイナンバーに所得が紐づいているなら、
税金の計算や管理はすべて自動化できるはず。

会社が意味不明な事務作業に追われるのではなく、制度側のアップデートが求められています。

制度を複雑にしすぎず、シンプルで公平な社会を。
「年収の壁」撤廃は、その第一歩になるのではないでしょうか。

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