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京都府木津川市で行政書士・社会保険労務士として活動している大西祐子です。
中国語対応が可能な専門家として、関西エリアで多くの外国人経営者の方々をサポートしています。
目次
今回は、毎年1月に提出が必要となる「法定調書合計表」についてご説明します。
この書類は、日本で事業を行う上で非常に重要なものですが、
外国人起業家の方々にはまだまだ知られていないのが現状です。
法定調書合計表は、給与や報酬、家賃などを支払った相手に対して発行する「法定調書」（支払調書や源泉徴収票など）の合計をまとめた書類です。
これを毎年1月31日までに税務署へ提出する義務があります。
これは、在留資格の諸申請にも必要となる書類です。
【提出が必要な人の条件】
・給与を支払っている（役員報酬も含まれます）
・税理士や士業などに報酬を支払っている
【提出方法】
e-Taxでのオンライン提出、もしくは紙で税務署へ持参・郵送が可能です。
私が関西でサポートする中で、「法定調書合計表って何ですか？」と聞かれることがよくあります。
これは日本人でも見落としがちな書類ですが、外国人起業家の方には特にハードルが高いものです。
【中国語対応社労士の視点から見る「うっかり忘れ」の背景】
・書類の存在自体を知らない
・税理士との連携が不十分
・日本の提出期限を正確に把握していない
【実際にあった提出忘れによるトラブル例】
・在留期間の更新の際に提出できない
・住民税が支払われていないことになる
・在留資格更新時の経営の安定性にマイナス評価
・金額の整合性を確認（個別調書と合計表が一致するか）
・マイナンバーの取り扱いに注意
・分からなければ税理士に確認しましょう
法定調書に関しては税務署だけでなく、在留資格の更新時にも非常に重要なポイントとなります。
これを怠ると、税務調査の対象になるだけでなく、在留資格の更新にも影響があります。
更新間際のご依頼で、提出されておらず、急遽税理士さんと提携してしのいだことも少なからずあります。
【起業後の法務・労務対応も一貫サポート】
在留資格の取得・更新、会社設立、就業規則、外国人雇用管理までワンストップで対応しています。中国語・日本語・英語にたいおうしております。
【忘れないための年間スケジュール作成のすすめ】
毎年1月に「法定調書合計表」の提出が必要と覚えておきましょう。
12月の時点で必要書類を揃える習慣をつけることがポイントです。
【プロに相談することのメリット】
税務・労務・在留資格と多岐にわたる管理が必要な外国人経営者こそ、
信頼できる専門家とつながることで、安心・安全な経営が可能になります。
私は、関西を拠点に中国語対応の行政書士・社労士として活動しています。外国人経営者の皆様が安心して事業を続けられるよう、法的に正しく、長期的な視点で支援を行っています。
◎初回相談は無料です。
◎中国語、日本語、英語で対応可能。
◎対応地域：関西一円（京都・大阪・奈良・兵庫など）
ぜひ、お気軽にご相談ください。
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最後までご覧いただきありがとうございました。
今日も良い一日をお過ごしください！
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