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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。
ビジネスというのは、本来やってみなければわからないもの。
市場の反応も、顧客の動きも、想定通りにいくとは限りません。
試行錯誤の連続です。失敗したら、やり方を変えて、また挑戦する。
成功するまで諦めずに続ける。
そうやって成長してきた経営者がほとんどではないでしょうか。
にもかかわらず、日本で経営管理ビザ（いわゆる経営ビザ）を取得する際には、
出入国在留管理庁（入管）から「安定的かつ継続的な事業運営が可能である」と認められる必要があります。
つまり、これから始める事業であっても、将来的に安定し、継続できる見込みを、書面で証明しなければならないのです。
この「安定的かつ継続的」という要件は、外国人起業家にとって非常に高いハードルとなっています。
・事業計画書の妥当性
・資本金や資金繰りの裏付け
・事務所の実体性
・売上見込みの合理性
・役員報酬と生活の安定性
これらを総合的に判断され、「経営管理ビザ」の許可・不許可が決まります。
挑戦のスタートラインに立つ前から、「安定」を証明しなければならない。
そこに、制度の難しさがあります。
もちろん、日本という国にとって、在留資格の適正な審査は不可欠です。
経営管理ビザは、日本で会社を設立し、事業を運営するための在留資格。
形だけの会社や、実体のない事業を防ぐための審査は、当然必要です。
しかし一方で、挑戦の芽を摘むような制度設計では、真に優秀な外国人起業家が日本を選ばなくなる可能性もあります。
実際に、シンガポールやアメリカなど、スタートアップ支援に積極的な国と比較されることも少なくありません。
日本で起業したいと願う外国人にとって、「経営管理ビザの取得要件」は最初の大きな壁です。
では、どうすればよいのか。
まずはチャレンジする機会を与える。
そして、それでも結果が出なければ、更新の段階で不許可とする。
そのような柔軟な制度設計も、一つの考え方ではないでしょうか。
経営管理ビザは原則1年更新。
更新時には、決算状況や事業の継続性が厳しく審査されます。
であればこそ、「最初から完璧な安定」を求めるのではなく、
「成長可能性」を評価する視点があってもよいのではないかと、私は思うのです。
日本で事業を始めたいと強く願う外国人起業家に対し、チャンスを与えられる制度こそが、
本当の意味での国際ビジネスの土壌を育むのではないでしょうか。
経営管理ビザの審査は、単なる書類審査ではありません。
そこには、
「この事業は日本で継続できるか」
「この経営者は日本社会に根を張る意思があるか」
という問いが込められています。
だからこそ、申請段階での設計が重要になるのです。
入管業務に携わる者として、私が支援したいのは「一時的な許可」ではありません。
更新を見据え、数年後も安定して在留できる状態を整え、
将来的には永住も視野に入れられる事業基盤をつくること。
それが、「未来に続く許可」を支援するということだと考えています。
経営管理ビザの取得はゴールではなく、スタートです。
会社設立、在留資格認定証明書交付申請、更新手続き、そして労務管理や社会保険の整備まで。
許可後まで見据えた設計こそが、安定的かつ継続的な経営の土台になります。
外国人が日本で安心して、安定して暮らせる未来をつくる。
そのために、私は今日も、ひとつひとつの申請と向き合っています。
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今日も良い一日をお過ごしください！
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