おはようございます！

中国語が話せる行政書士　大西祐子です。

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中国のネットユーザーは8.54億人。

SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）、

ネット購入、タクシー配車アプリ等

日本より広く普及しています。

そして、司法におけるオンライン・サービスも

始まっているようです。

　「インターネット＋行動計画」
2015年3月に提言された行動計画です。

インターネットやクラウドコンピューティング、

ビッグデータ、IoTなどの情報技術と

現代製造業との融合を推進し、

Eコマース、産業インターネット(製造業におけるIoT)、

インターネット金融などの健全な発展を促進することを通じて、

アリババやテンセントをはじめとする

中国IT企業によるグローバル市場の開拓を導くとしたものです。

 

11の重要分野

具体的な行動計画では、

次の11の重要分野が挙げられています。
①創業・イノベーション
②知的生産(intelligent manufacturing)+生産ネットワーク(manufacturing network)
③現代農業
④スマートエネルギー
⑤金融包摂(financial inclusion)
⑥司法サービス
⑦高効率物流
⑧Eコマース
⑨交通
⑩生態環境
⑪人工知能

オンライン調停・仲裁サービス

その中で始まったのが

オンラインでの調停・仲裁サービス。
 

浙江省広州市では2017年8月に、

全国初のネット裁判所が設置され、

訴状受付から訴状受理、送付、

証拠交換、開廷前の準備、開廷、判決などの

一連の訴訟手続きを、

基本的にすべてオンライン上で行うことができるようです。
 

そして、2019年11月に浙江省で

「インターネット＋調停・仲裁」

オンラインプラットフォームが設置されました。

浙江省労働人事争議調停仲裁サービス
　http://zc.zjhrss.gov.cn/tjzc/#online-hall
 

労働争議の調停・仲裁に対して、

情報提供、法律援助のほか、

窓口に行かなくても、すべての調停・仲裁の手続きを

オンライン上で受けることが

可能となった全国で初の試みとのこと。

中国では、

まずやってみてダメだったら改善する

という流れのようですが、

進展が早そうです。

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

今日も良い一日をお過ごしください！