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中国語が話せる行政書士、外国人雇用管理アドバイザー＆異文化カウンセラーの大西祐子です。

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料理人として日本で働くための在留資格としては
①　技能
②　特定技能
③　特定活動
があります。
 

音声でお聞きになりたい方は画像をクリックください♪

ただし、日本人や永住者の配偶者等の

活動内容に制限がない在留資格をお持ちの方や
資格外活動でのパート・アルバイトは除きます。
 

本日は、「特定技能」についてご紹介します。

在留資格「特定技能」をもらうためには、

雇われる外国人、雇う会社のそれぞれ要件があります。

外国人の要件

本人が次の2つの試験に合格していること

①外食業技能測定試験

一般社団法人外国人食品産業技能評価機構（OTAFF）が運営する、「外食業特定技能１号測定試験」
2020年の合格率は日本で54％となっています。

2020年の結果はこちら

 

次の日本国内での試験の受付は12月で、1月に試験があります。

②「日本語能力試験（JLPT）N4以上（国内・国外）」または「国際交流基金日

本語基礎テスト（JFT－Basic）（国外）」
ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力があるレベルが求められます。
日本語能力試験は毎年7月と12月の年二回、
国際交流基金日本語基礎テストは国外のみで開催されます。

会社等の要件

①雇用契約が適切であること

②会社等が法令を遵守している等適正に運営されていること

③支援する体制があり、支援計画が適正であること

事前ガイダンスから始まり、空港への送迎や生活に必要な契約の支援、日本語学習の機会の提供、日本人との交流促進、定期的な面談までトータルでサポートする必要があります。
自社でできない場合は登録支援機関に頼むという方法もあります。

④食品産業特定技能協議会へ入会すること

初めて特定技能外国人を受け入れてから４か月以内にこの協議会へ入会する必要があります。
受入れ前に加入する必要はありません。
4か月以内に食品産業特定技能協議会に加入していない場合には、特定技能外国人の受入れができなくなります


試験に合格し、受け入れ企業側が体制を整えていれば比較的申請は簡単です。
（申請書類は多く、働き始めた後のもろもろの届出が必要など、非常に手間がかかりますが）

そして、お店の仕事はほぼ日本人と同様に行えます。
しかし、日本での在留期間の上限は5年で、その後は帰国しなければなりません。

どのような働き方をするのか、どの程度のお店の規模か、どのようなお店かによっても、もらえる在留資格は異なってきます。

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

今日も良い一日をお過ごしください！