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外国人ビザ・入管手続専門★中国語が話せる行政書士 大西祐子です。
第2回技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の資料が公開されています。
本日は、ヒアリング結果からご紹介します。
それぞれの立場で、それぞれ述べているため興味深いです。
適正な外国人労働者の受入れ制度を作るべき
という意見もありますが、
新たな制度を作るのには時間がかかりそうです。
登録支援機関として、特定技能外国人本人の支援だけで手いっぱいであり、家族の管理まで行うことは難しい。
そうだろうなと思います。
5年経過した段階においても、日本社会である程度の資金力を持っており、税金等をしっかりと払っている場合には、日本における生活者として家族帯同を認めてもいいのではないか
という意見も。
特定技能は家賃も特定技能外国人持ち。
家族で住める住居を準備するとなると、それなりにかかりそうな気もします。
特定技能外国人の家族が「家族滞在」でアルバイト、ということもそのうちあり得るのでしょうか。
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