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UR賃貸住宅で、法人登記ができる?

ご訪問頂きありがとうございます。
外国人ビザ専門中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です

「UR賃貸住宅で、法人登記ができますか？」
というお問い合わせをいただきましたのでお答えいたします。

結論から言うと、無理です。

UR賃貸住宅を申し込めるのは、次のすべての条件を満たした方です。

申込者本人の平均月収額が基準月収額以上ある方
日本国籍の方、またはURが定める資格を持つ外国籍の方で、継続して自ら居住するための住宅を必要とする方
単身者もしくは現に同居し、または同居しようとする親族のある方
申込者本人を含めた同居世帯全員が、URが定める入居開始可能日から1か月以内に入居でき、物件内で円満な共同生活を営むことができる方
申込者本人を含めた同居世帯全員が暴力団員などではない方

1.平均月収額について

平均月収額は、原則として過去1年間の合計額を12で割った額となります。
世帯で申し込むか、単身で申し込むか、そして家賃額によって、額が基準が決められています。
基準額に満たない場合であっても、特例を受けることができます。

2.国籍に関して

契約内容が理解できる次の在留資格の方は、申し込みができます。
①永住者、外交、公用
②特別永住者
③中長期在留者

3.住むことができる人

①単身者
②同居する親族

会社が、社宅として借りることはできますが、あくまで住むための物件です。
事務所として使うことはできず、法人登記もできません。

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