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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です
厚労省からも概算要求が出ています。法務省と桁が違う・・・
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html
多様な人材の就労・社会参加の促進に955億円（945億円）
※カッコ内は昨年
外国人関係では、
・外国人求職者等への就職支援、企業での外国⼈労働者の適正な雇⽤管理の推進
・技能実習制度の抜本的⾒直しに向けた外国⼈技能実習機構の体制整備等
細かく見ると、さらにあります。
その中で、
「参入促進」として、介護福祉士国家資格取得を目指す外国人留学生や１号特定技能外国人等の受入環境整備
「資質の向上」として、外国人介護人材の研修支援や外国人介護福祉士候補者に対する受入施設における
学習支援
「労働環境・処遇の改善」として、外国人介護人材受入施設等環境整備
介護福祉士養成施設に通う学生に対して修学資金の貸付等に、外国人留学生も含まれます。
介護福祉士の資格取得を目指す外国人留学生の確保を図るための事業です。
とはいえ、直接外国人留学生に支払われれうのではなく、就労予定先の介護施設等が外国人留学生に介護福祉士養成施設等の奨学金等を給付する場合に、その費用の一部が助成されます。
介護人材の確保等に積極的に取り組む受入介護施設等に、公費補助の割合を１／３から１／２に引き上げられます。
このことにより、受入介護施設等による奨学金給付を充実させ、留学生の就学期間中の一層の支援を図るとのこと。
外国人留学生及び専門的・技術的分野の外国人材に対しては、外国人雇用サービスセンターや留学生コーナー
定住外国人に対しては、外国人雇用サービスコーナー
外国人留学生等への支援強化のため体制を拡充されるようです。
・就職支援ナビゲーター（留学生支援分）（61→113人）
・雇用管理アドバイザー（留学生支援分）（23→41人）
令和4年6月14日に閣議決定された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４年度改訂）
ハローワークにおいて、事業主に対する外国人の雇用状況届出制度や外国人雇用管理指針の周知・啓発、雇用管理セミナーの重点的な開催等、雇用管理改善に向けた相談・指導等の充実を図り、外国人の職場定着を支援する。さらに、外国人労働者の適正な労働条件と雇用管理の確保のため、必要な体制整備を図る。
とされています。これに基づき行われる事業。
・就職支援コーディネーター（外国人雇用管理分）
・職業相談員（外国人雇用管理分）
・外国人雇用管理アドバイザー（委嘱）
68億円（62億円）
「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の中間報告書で示された、技能実習制度の抜本的見直しに向け、監理団体の審査体制の整備や、制度周知・相談対応のための体制整備等を行うとのこと。
拡充される点としては、
・監理団体の許可に関する調査
・技能実習生に対する相談・援助
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