ご訪問頂きありがとうございます。
外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。
はじめに：二重国籍を巡る議論が、現実味を帯びてきました。
今回、大阪地裁での判決が報道され、再び注目を集めた「国籍法11条」。
これは、外国籍を自ら取得した場合、日本国籍を自動的に失うという規定です。
大学教授の方が、カナダ国籍を取得したことで日本国籍を失い、
日本のパスポートの発給を拒否されたという今回の事例は、
「二重国籍」問題の本質を浮き彫りにしています。
私は日々、中国人の方々の在留資格申請や永住権取得に関わるなかで、
この問題に無関心ではいられません。
目次
国籍法11条1項は「自己の意思で外国籍を取得した場合、日本国籍を喪失する」と明記されています。
この条文の背景には、外交保護権の衝突や入管上の混乱、重婚のリスクなどがあり、
日本は“重国籍を原則的に認めない”立場を取ってきました。
しかし、実際に日本人としての生活基盤を持ちながら、
「国籍が消える」ことによって、パスポートも発給されず「不法滞在」とまで判断される現実は、
多くの人にとって想像を超えるものではないでしょうか。
例えば、中国人の方が「高度専門職」として1年で永住権を取得。
その後、アメリカで出産し、
日本で生まれていない子どもについて「日本で永住を取得したい」
と相談されることがあります。
このように、制度の隙間を縫う動きが一部で見られるのは事実です。
そしてその一方で、日本で真面目に働き、税金を納め、
家族を支えている人が、たった一つの手続きミスで不許可になる――
この不均衡は、制度そのものの設計思想に課題があると私は考えています。
現在の日本の入管制度や国籍制度は「申請者は善良である」という性善説に立脚しています。
しかし、社会がグローバル化し、国境をまたいで自由に移動することが当たり前になった今、
“制度を前提に悪用する”というケースも増えているのが現実です。
「性悪説」で制度を作るべき――というと強い言い方かもしれませんが、
「悪用されにくい制度設計」が必要な時代に入ったと私は感じています。
「国」を単位とした制度がある限り、
こうした問題がゼロになることはないのかもしれません。
でも、「国籍＝ただの国の証明書」ではなく、
そこには「帰属意識」「生活の場」「安心して生きるための土台」があるべきです。
私の元には、今も多くの外国人の方々から、
「日本で家族と一緒に暮らしたい」「子どもに日本で教育を受けさせたい」
そんな声が届きます。
私は行政書士として、「制度がある限りは、その制度の中でできる最善の方法」を提案し、
時には更新後の生活まで見据えて伴走しています。
ただ「許可を取る」だけでは、すぐにまた壁にぶつかります。
だからこそ、初回からすべての法的要件を整え、
その方が長く安心して日本で暮らせる未来をつくることが、私の使命です。
今の制度が悪いとは言いません。
でも、その制度が「今の社会に合っているか」と問われれば、
答えは「否」なのかもしれません。
行政書士として、そして一人の市民として、
今あるルールの中でベストを尽くすと同時に、
ルールそのものがより多様性に対応できるよう、発信を続けていきます。
外国人が日本で安心して暮らせる未来へ。
制度は変えられます。そして、声を上げれば、必ず届きます。
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最後までご覧いただきありがとうございました。
今日も良い一日をお過ごしください！
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