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外国人のビザと雇用の専門家 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です
長い冬休みが明け、更に3連休
行政の方はあまり動きがありませんでしたが
入管、厚労省ともに興味深いデータが出てきました
https://x.com/MOJ_IMMI/status/1877188545879929095
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00011.html
2024年、何が起きていたか思い出せるところと今後の傾向も分かります。
入管法改正でマイナンバーカードと在留カードの一体化、在留特別許可の申請、管理措置創設、補完的保護制度、技能実習法の改正、デジタルノマドビザ、特定技能の対象分野見直し
データは2023年ですが、2023年末時点の中長期在留者数と特別永住者数を合わせた在留外国人数は341万992人。
コロナ前の2019年から増減がありますが、特定技能は爆増。
2019年は始まったばかりの制度ですので当然といえますが、経営・管理、高度専門職1号ハも2倍以上になっています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48220.html
時代に合わなくなってきた労働法関係が（抜本的に？）見直されていきます
そもそも事業とは？労働者とは？
フリーランス法もできましたが、契約形態はともあれ、技人国が許可される働き方は全て「労働者」なのかもしれません。
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00576.html
法務行政の重要な施策の一つである外国人の受入れの在り方について、少子高齢化が進み、労働生産人口が更に減少するという大きな問題に対して、高度外国人材を含む優秀な外国人材の方々を受け入れることで労働生産性を高めていくことが極めて大事なこと。
一方で、安全・安心な社会の実現のためには、受入れに当たってのスクリーニング、ルールから外れた者への対処の在り方に関しては、しっかりと厳しく行なっていく必要がある。
飴と鞭の入管行政です。
最後までご覧いただきありがとうございました。
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