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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。
日本で起業を目指す外国人にとって、在留資格「経営・管理」の取得は避けて通れないステップです。
申請までの全体の流れを解説していきます。
あなたが今どの段階にいても、全体像を把握することで、計画的に準備が進められるはずです。
目次
在留資格「経営・管理」の取得には、協力者が日本にいるかどうかで手続きの流れが大きく異なります。
この「協力者」とは、会社設立手続きや印鑑登録、口座開設などを代理で進められる人物のことです。
信頼できる友人等に依頼するのが一般的です。
*協力者がいる場合(日本在住の日本人や外国人、知人や士業など)
先に法人登記も行い、事業所の契約も行わなければなりません。
まだ、在留資格を得ていないにも関わらず、家賃が発生する恐れがあります。
協力者がいない場合は、「会社設立のために日本に滞在する」ための在留資格、
すなわち4か月の在留資格「経営・管理」を先に申請します。
4か月の在留資格「経営・管理」は予定のみで構いません。
しかし、入国後、4か月以内にすべて完成させなければなりませんので
入国後は慌ただしくなります。
特に、個人の銀行口座を開設するためには
在留期間が3ヶ月以上なければいけませんので
入国後、速やかに住民登録を行い、口座開設を行いましょう。
ビザの申請方法が異なっても、次の準備は必ず必要です。
4か月の在留資格「経営・管理」の場合、予定だけで問題ありません。
4か月の在留資格「経営・管理」の場合、500万円以上あることの証明として
銀行口座のコピー等を提出します
4か月の在留資格「経営・管理」の場合、案だけで問題ありません。
株式会社の場合、公証人の認証が必要になります。
在留資格「経営・管理」取得の流れは、事業の準備状況や現地での協力体制によって変わります。
焦らず、自分の状況に最も合ったルートを選ぶことが重要です。
ポイントは3つです。
適切な準備と専門家の支援があれば、決して難しいものではありません。
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