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外国人のビザと雇用の専門家 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です
10月上旬に公布されると言われていた「経営・管理」の省令が出されました。
「経営・管理」ビザの許可基準は10月16日から施行されるようです。
どんどん厳しくなっているなぁ…と実感している方も多いと思います。
特に「自宅兼事務所は原則として認められない」という点、正直ちょっと気になりますよね。
相談に来られる方の中にも、「一軒家を購入して、その一部屋で事業してます」という方、けっこういらっしゃいます。
実際、物理的に明確に分けるのって、なかなか大変です。
１階自宅、２階事務所、３階自宅は可能か？
だからこそ、「原則としてダメ」＝絶対ダメ？
例外的にOKになるケースはあるの？
と、突っ込みたくなるわけです。
また、出国に関しても「正当な理由なく長期間の出国をしていた場合は更新不可」と言われていますが、
では「海外のビジネスが忙しかった」は正当な理由になるのか？
銀行が３０００万円入れさせてくれないけどどうすべきか、
個人事業主の3000万円の証明はどうすべきか
私に聞かれても分かりませんが、今後の運用の中で少しづつ明らかになっていくのでしょう。
さて、本題、具体的な改正内容を見ていきます。
従来の500万円から、大幅に基準が引き上げられます。
「そんなに用意できないよ…」という声も多くなる一方、すでに3000万円で設立を進めていらっしゃる方もおられます。
ただし、銀行が3000万円を受け取ってくれないという問題も発生しています。
この基準の引き上げは、「小規模な起業家は、日本に行く意欲を全く失ってしまう」など、厳しすぎるという意見も出されていますが、安定的・継続的に事業を行う観点から適切なものとされています。
資本金が多ければOK、ではなく、常勤職員を1名以上雇うことが必須になります。
しかも、「技術・人文知識・国際業務」などの就労系の在留資格を持つ外国人は含まれないため要注意です。
日本人か、もしくは身分系の在留資格を持つ方に限られます。
創業初期に資金が乏しく、従業員を雇わず一人で事業を始める起業家にとって、この義務化は過度な負担
最初から従業員を雇う規模ではない、とご相談いただきましたが、条件は条件です。
高卒の定住者や日本人の配偶者等などが狙い目かもしれません。
短時間正社員は常勤として認められる？というところも気になるところです。
働き方が多様化していますので。
経営者としての学位または実務経験が必要です。
具体的には申請者が博士、修士、専門職の学位（経営管理または申請事業に必要な技術・知識に係る分野）を取得していること、または事業の経営・管理について3年以上の職歴です。
本国でビジネスを行ってきた方にとっては問題ないところかもしれませんし、いきなり異国で起業よりまずは経験を積んでからという意味では合理的なところです。
留学生のスタートアップは難しくなりましたが。
加えて、申請者または常勤職員のどちらかにB2レベル（JLPT N2相当）の日本語能力が求められます。
日本語が話せない永住者は雇えないため、どこかで日本人や日本語がそこそこ話せる永住者等を探さなければなりませんね。
公認会計士や中小企業診断士、税理士といった専門家の確認書類が必要になります。
この専門家がどこまで責任を負うべきなのか
さっそく、税理士さん、中小企業診断士さんから協力します連絡いただきました。
在留期間更新時において、事業の継続性と法令遵守が厳しく審査されるようになります。
①改正後の規模等に応じた経営活動を行うための事業所を確保する必要があるため、自宅を事業所と兼ねることは原則として認められません。
②業務委託を行うなどして経営者としての活動実態が十分に認められない場合は、「経営・管理」の活動を行うとは認められません。
③在留期間更新時には、労働保険（雇用保険、労災保険）、社会保険（健康保険、厚生年金保険）、国税・地方税（法人税、消費税、源泉所得税、法人住民税など）の支払義務の履行状況が厳格に確認されます。
最初から人を雇うため、労働保険、社会保険は必須。
社労士として頑張ろうと思います
すでに「経営・管理」で在留している方も、3年間の猶予期間はあるとはいえ、
更新時には“改正後の基準を満たせる見込みがあるか”が問われます。
この3年間でしっかりと「土台を整えること」が、今後の許可・更新に大きく影響します。
この改正は、「その場しのぎ」の申請では通用しない時代の到来を示しています。
資本金だけでなく、日本語力、職員の雇用、事業実態、経歴まで——まさに「総合力」が試されるようになります。
申請して終わりではなく、更新・永住・在留資格変更まで見すえた戦略的な設計が必要不可欠。
「自宅兼事務所は不可」「海外滞在は不利」といった通達に対しても、例外が認められるのか、今後の運用が非常に気になるところです。
だからこそ、これから起業・経営を考える外国人の方には、
「本当に継続できる形か？」という視点での準備・設計が求められます。
少しでも不安や疑問がある方は、お気軽にご相談ください。
外国人が安心して、安定して暮らせる日本の未来のために。
全力で伴走したいと思います。
最後までご覧いただきありがとうございました。
今日も良い一日をお過ごしください！
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