こんにちは。
外国人ビザと雇用の専門家
中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です
京都府の地域別最低賃金が、2026年11月16日から時間額1,180円になります（現行1,122円、58円の引き上げ）。全国加重平均は1,177円です。発効日が月の途中のため、11月分の給与計算は扱いに注意が必要です。外国人社員にも、国籍を問わず同じ額が適用されます。
月給を1か月の所定労働時間で割り、時間額が11月16日以降の勤務分について1,180円を下回っていないか確認します。特定技能の雇用条件書など、書面に賃金額を明示している場合は、記載額自体の見直しも必要です。
新額が適用されるのは、11月16日以降に働いた時間からです。締日が月末の会社でも、11月分は発効日の前後で分けて計算・確認します。
募集中の求人票に旧額水準の時給が残っていないか確認します。旧額のまま11月16日を迎えると、募集額が最低賃金を下回る状態になります。
発効日までに「時給制の額」「月給制の時間額換算」「書面の記載」「発効日をまたぐ計算」の4点を点検しておくことをおすすめします。なお、特定（産業別）最低賃金が定められている業種では、より高い額が適用される場合があります。
働く環境の整備ができている会社ほど、在留手続きもスムーズに進みます。給与と書面の両面から、一度点検してみてください。
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