おはようございます。
中国語が話せる行政書士大西祐子でございます。
建設業では、特定外国人を受け入れるにあたって一般社団法人建設技能人材機構が行動規範を設けています。
建設業で特定技能外国人を受け入れる場合は、この行動規範を遵守しなければなりません。
建設業では、事前に海外の機関と提携して事前訓練などが行われ、就職のあっせんも行われるようです。
業界を挙げて取り組んでいますが、個々の受け入れ先の管理がきっちりしていなければ難しいかもしれません。
まずは、国内の労務管理体制の見直しから始めることが必要になります。
建設業は、仕事の波があるため、仕事がないときは他でアルバイトをしたり、他の会社で働いたりして人材を使いまわすことも多くあります。
しかし、特定技能の外国人については認められません。
特定技能の外国人は、受け入れる企業が面倒を見なければなりません。他社で働かせることは許されていません。
また、どんなに仕事がなくても月給制で、毎月生活していけるだけの賃金を支払う必要があります。資格外活動許可は許されていませんので、アルバイトも不可です。
外国人を受け入れるにあたっては、日本人より自由度は低くなります。単に、「安い労働力」と思っているとマッチしませんので十分ご注意願います。
最後までお読みいただきありがとうございます。
今日も良い一日をお過ごしください！
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