留学生の4月入社、申請は12月1日〜1月末に

こんにちは。
外国人ビザと雇用の専門家
中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です

4月から留学生を正社員として迎える会社に向けて、出入国在留管理庁から2つのお知らせが出ています。

1. 申請の時期は「12月1日〜1月末」が目安

例年、1月から3月は4月就労開始を目指す申請が集中し、希望日までに審査が終わらないことが多々あり。
入管庁から、4月１日に入社したい場合は12月1日から1月末までの間に申請するよう案内がでています。

「留学」の在留期限が1月31日以前で、その後も留学の活動を続ける場合は、変更ではなく先に「留学」の在留期間更新が必要です。
卒業と在留期限のスケジュールと合わせて早めに確認し適切に申請を行いましょう。

2. 2025年12月1日から、提出書類の省略の対象が拡大

「留学」から「技術・人文知識・国際業務」又は「研究」への変更では、2025年12月１日から、従来の所属機関のカテゴリーによる省略に加え、次のいずれかに該当する場合にも提出書類の省略が可能になりました（省略できる書類はカテゴリー2と同様です）。

1. 日本の大学卒業（予定）者（大学院及び短期大学卒業者を含む）
2. 海外の優秀大学卒業者（QS、THE、ARWUの世界大学ランキングのうち、2つ以上で300位以内の大学）
3. 「留学」から就労資格への変更許可を受けた人を現に受け入れている機関で就労する場合（その人が同じ機関で少なくとも1度の更新許可を受けていること）

省略を希望する場合は、所定の「提出書類省略に関する説明書」を作成し、申請書に添付します。

3. 注意点は3つあります

• 派遣形態の雇用は対象外です。直接雇用の契約であることが前提になります
• 審査の状況によっては、省略した書類の提出を求められることがあります
• 事実と異なる説明で省略を受けた場合は、虚偽の申請と判断される可能性があります

省略できるのは「書類」であって、「中身の確認」ではありません

書類が減る分、申請は早く出せるようになります。ただ、省略の対象になるのは会社の決算書類などの形式的な書類で、審査で見られる中心――学歴と業務内容の関連性、雇用契約の中身――は変わりません。現場作業をするのでは？と疑われた場合は、追加で書類を求められる可能性も大いにあります。

卒業証明書を受け取った後でなければ新しい在留カードを受け取れなく、新しい在留カードを受け取った後でなければ働けないなど、はこれまでどおりです。4月1日にきちんと働き始められるかどうかは、結局のところ、申請前の段取りで決まります。

雇用契約書の整備、社会保険の加入手続き、入社後の届出まで含めて、入社日から逆算して準備を進めておきましょう。

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