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外国人ビザ専門★中国語が話せる行政書士

ありたい自分であるために

女性の開業・副業・起業サポーター　大西祐子です。

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昨日は、国際業務部の研究会。

2日連続で外出していると、いろいろ止まっているところの改善が必要です。

 

さて、本題。

日本商工会議所が、多様な人材の活躍に関する要望を出しています
重点的な要望として、外国人材についても触れられていますので、ご紹介いたします。

 

外国人に関する要望は、以下の４つです。
（１）入国制限の緩和と感染防止、水際対策との両立
（２）中小企業の特定技能制度の活用支援
（３）特定技能制度の活用促進に向けた制度改善の検討
（４）技能実習制度の運用適正化

重点的な要望は（１）と（３）。
（１）水際対策で止まっている入国制限を緩和して欲しい
（３）特定技能を拡大し、もっと使いやすくして欲しい
というところです。

（１）入国制限を緩和

2020年時点で、日本で働いている外国人は約172万人、

外国人を雇っている事業所も約26万か所、と年々増え続けています。

そんな中、コロナ禍で入国制限がかかり、

予定していた外国人が受け入れられず、

事業活動に支障が生じています。


技能実習生が入れなくなったので、

何とか国内にいる外国人を特定技能に、

というお問い合わせも増えています。

そんな中で、変異株等への水際対策の徹底と、

感染防止策を講じた上で、

入国制限を緩和して欲しいとの要望です。


入国制限の緩和について、具体的には以下になります。
・一日当たりの入国人数制限の引上げ
・ワクチンを接種した留学生や技能実習生の入国後14日間の待機施設等における待機の日数緩和
・監理団体の区分によらず一律の技能実習生の入国許可の実施


（３）特定技能を拡大
2019年4月に始まった特定技能制度は、上限にまだまだ余裕がある状況。
一方で、特定技能外国人に関心がある事業所さんは多いようです。
施行開始2年後に見直すこととなっていましたが、この見直しで制度の改善と受入の拡大に向けた方策を検討して欲しいという要望があります。


具体的には、
・ 申請書類の簡素化
・申請および技能実習２号から変更の手続きの円滑化・迅速化
・電子届出システムの利用促進
・受入れ企業に義務付けている10項目の支援内容の見直し
・特定技能１号、２号の受入れ対象分野の拡大
・ 登録支援機関向けの研修機会の提供や支援に関するガイドラインの策定など、登録支援機関の支援の質の向上
・ 技能実習２号修了予定者や監理団体への特定技能の手続き・制度の周知強化
・外国人材の送り出しが期待できる国々への特定技能制度の積極的且つ効果的な広報活動


申請書類は、だいぶと簡素化されてますが、まだまだですね。

 

 

最後までご覧いただきありがとうございました。

今日も良い一日をお過ごしください！