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外国人のビザと雇用の専門家 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です
近年、日本各地で大規模な地震が発生しており、外国人の方も、非常に不安を抱えていることでしょう。
昨日は技能実習生の法的保護講習で三重へ。
地震があまり起きないベトナム人も、不安気で、監理団体の方も対応に追われていました。
車での移動中、南海トラフ地震の案内が頻発し、余計に不安を煽っている気もしつつですが、注意喚起と不安の煽りは表裏一体。
対外国人に対しても大きな課題となっています。
2024年1月の能登半島地震、そして最近の宮崎県での地震は、外国人の方々にとってどうするかの課題が改めて思い返されたのではと思います。
能登半島地震の際、出入国在留管理庁は迅速に対応し、被災した外国人の在留資格に関すて特別措置を行いました。
在留期間更新や在留資格変更の申請期限の延長、資格外活動許可など、コロナ禍以来の特例措置。
さらに、入管自らの相談窓口を設けるなど行っておられましたが、実際にどこまで把握されていたのかは不明なところ。
公的情報でも浸透しないところが見受けられました。
今回の、宮崎県の地震に関しては、本記事執筆時点で具体的な特別措置の発表はありません。
しかし、被害の規模や影響に応じて同様の措置が取られる可能性があります。
ただし、正確な情報は必ず公的機関から発表されるものを待つべきで、SNSなどで流れる未確認情報に惑わされないよう注意が必要でしょう。
・常に最新の在留カードを携帯すること
・在留期限を把握し、更新手続きは早めに行うこと
・災害時の緊急連絡先や避難所の場所を事前に確認しておくこと
・多言語対応の災害情報サービスを活用すること
・地域の防災訓練に積極的に参加すること
出入国在留管理庁のウェブサイトでは、災害時の対応や準備に関する多言語情報が提供されています。
これらを活用し、日頃から備えておくことが重要です。
外国人生活支援ポータルサイト「緊急・災害」
https://www.moj.go.jp/isa/support/portal/disaster_prevention.html
気象庁
https://www.data.jma.go.jp/multi/index.html?lang=vn
また、地域の国際交流協会や自治体の外国人支援窓口なども、災害時に役立つ情報や支援を提供してくれる重要な窓口となります。
これらの機関と日頃からつながりを持っておけば、緊急時に迅速かつ適切な支援を受けられる可能性が高まります。
地震は予測できませんが、適切に準備しておけば、被害を最小限に抑えることができます。
また、京都では観光客も多くおられ、インバウンド事業者様も対応を迫られることになるでしょう。
最後までご覧いただきありがとうございました。
今日も良い一日をお過ごしください！
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