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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。
日本で起業をするには、在留資格「経営・管理」が必要です。
この資格を取得するには厳しい条件を満たす必要がありますが、事前に準備できる選択肢も用意されています。
本記事では、起業準備から「経営・管理」の取得までを分かりやすく解説します。
在留資格「経営・管理」（1年）は、日本で事業を行うための基本資格です。取得には以下の条件を満たす必要があります。
１.事業所の確保
申請する事業の拠点となる施設を日本国内に確保する必要があります。
２.事業規模の証明
いずれかの条件を満たすことが必要です。
・常勤の従業員2名以上を雇用している。
・資本金または出資総額が500万円以上である。
さらに、具体的かつ実現可能な事業計画が不可欠です。
この計画が申請の成否を分けます。
「経営・管理」取得前に試せる準備用の在留資格があります。
それぞれの特徴を見てみましょう。
１.「経営・管理」（4か月）
事業開始前の準備段階で取得できる資格です。次の条件を満たせば申請が可能です。
・事業所として使用する施設の確保（契約は不要）
・500万円以上の預貯金または常勤予定職員の証明
確実な事業計画が求められるため、起業の成功に向けた具体的な準備が重要です。
2. スタートアップビザ（特定活動44号）
特定の認定を受けた自治体に起業準備活動計画の確認を受けた場合に取得できる資格です。
最大2年間、以下の条件を満たさずに起業準備が可能です。
・事業所の確保
・従業員の雇用または資本金500万円以上の証明
起業準備活動計画の確認が必要で、国際競争力の強化や地域経済の発展になるような事業内容が求められます。
3. 未来創造人材制度（J-Find）
日本の大学などを卒業した優秀な人材向けの制度です。
「特定活動（未来創造人材）」として、最長2年間の起業準備が可能です。滞在予定表を基に申請を行います。
いきなり「経営・管理」（1年）を取得するのは高いハードルがあります。
・資本金500万円以上の用意
・事業所の契約
・常勤従業員の雇用
これらを一度に満たすのは難しいため、準備段階の在留資格を活用することが現実的かもしれません。
特に、スタートアップビザや「経営・管理」（4か月）は、柔軟な選択肢としておすすめです。
日本での起業には、計画性と柔軟な準備が不可欠です。
特に、事業計画の質が在留資格取得に直結します。
当事務所では、主に中国人に対して在留資格申請や起業に関する専門的なアドバイスを行っています。
中国語での対応も可能ですので、安心してご相談ください。
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