こんにちは。
外国人ビザと雇用の専門家中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。
2025年10月16日から、在留資格「経営・管理」の基準が大きく変わりました。
資本金等の基準は、これまでの500万円から3,000万円以上へ。
さらに、常勤職員の雇用、日本語能力、経営・管理に関する経験や学歴など、新たな要件も加わっています。
そのため、外国人経営者の方から、
「3,000万円あれば、これからは安心ですか？」
と聞かれることがあります。
そう単純な話ではなく、これから重要になるのは、「3,000万円を持っているか」だけではなく、「その会社が本当に継続して事業を行っており、今後も継続できる状態なのか」という点ではないかと。
資本金3,000万円でも、使えば赤字になる
例えば、会社を設立するときに3,000万円を資本金として入れたとします。
しかし、その3,000万円を使って、不動産を購入する店舗の内装費を支払う。設備を購入する。仕入れをする。従業員の給与を支払う。広告費を支払う。家賃や外注費を支払う。
このような支出を続ければ、当然、会社の資金は減っていきます。
そして、売上が十分に上がらなければ、決算書上は赤字になります。
場合によっては、債務超過にも・・・
「資本金3,000万円」
という数字だけでは、その会社が現在どの程度安定しているのかは分かりません。資本金は、あくまで会社に投入された資金の一つの指標です。
資本金が高いからといって、現在の会社に3,000万円の現金が残っているとは限りません。
代表者から会社へお金を貸しているケース
反対に、資本金はそれほど大きくなくても、代表取締役が会社に個人的にお金を貸しているケースがあります。
「会社の資金が足りないので、代表者が3000万円を会社に貸した」というケースです。
会社の銀行口座にはお金があります。仕入れもでき、給与も支払え、事業も継続できます。
一見すると、会社は資金的に余裕があるように見えます。
しかし、帳簿上は「役員借入金」です。
そして、その年度の売上や経費の状況によっては、決算は赤字や債務超過になっていることも
厳格化については、税務関係でも借入金ではなく資本金にして税金を支払えという問題もあるのかと思いつつ
「事業の安定性」は資本金だけでは測れない
これからの「経営・管理」の更新を考える上で非常に重要なポイントかと。
事業の安定性を判断するのであれば、売上はいくらあるのか。利益は出ているのか。現預金はいくら残っているのか。借入金はいくらあるのか。役員借入金はあるのか。毎月いくらの固定費がかかっているのか。今後の売上見込みはどうなのか。そして、実際に事業活動が行われているのか。
必要な認可は適切に取得されていることや、税金や社会保険料を適切に支払っていることは大前提（たまに、例外はありますが）
経営者自身が日本に一定期間に滞在して、実際に経営活動を行っているのか。
何に許可がでて、何が不許可になるのか今後、事例で傾向を追おうとは思いますが入管側も錯綜している感があります
実際、出入国在留管理庁も、在留期間の更新について、単純に一つの数字だけで判断するのではなく、在留資格該当性、上陸許可基準、在留状況、在留の必要性などを総合的に考慮するとしています。
不許可の理由は聞きに行ける。でも、許可の理由は？
在留資格の更新が不許可になった場合、「なぜ不許可になったのか？」と入管へ確認に行くことがあります。
実際に、不許可理由を確認し、その後の対応を検討することは重要です。
では、逆に、「なぜこの申請は許可されたのですか？」と聞きに行ったら、入管は教えてくれるのでしょうか。
個人的に、非常に気になるところですが許可されて喜んでいるクライアントを連れて許可自由を聞きに行くわけにもいかず、難しいと頃です変化が大きい入管行政全てが、同業者との情報交換の中進めていきます
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