スタートアップビザもまた変更

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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。

スタートアップビザ制度もまた、静かに変更されようとしています。

▶ 公的な情報元はこちら：
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595125087&Mode=0

「経営・管理」ビザの基準に歩調を合わせるかのように、スタートアップビザ（外国人起業活動促進事業）の要件が見直されようとしています。

外国人起業家に対する支援事業の改正点

スタートアップビザの新たな要件案では、以下の条件が加えられる予定です：

• 起業後1年以内に「常勤の職員（※就労ビザ以外）」を雇用すること
• 資本金3,000万円以上を見込む事業計画であること
• 経営または管理の実務経験が1年以上あること、あるいは経営関連の博士・修士・専門職学位を有していること

つまり、「単なるアイデア」や「スモールスタート」では門前払いになる恐れがあります。

今後の方向性

この制度改正の背景には、「外国人起業家の活動を効率的に管理・支援し、事業の透明性・実効性を高めたい」という意図があるようです。

でも、ちょっと待ってください。

起業初期の段階で資本金3,000万円を用意できる外国人起業家って、どれくらいいるのでしょう？
むしろ、都道府県等の自治体が内容を審査したうえで認定したプランであれば、柔軟な運用がされるべきでは？と思ってしまいます。

また、制度の設計において、入管、経産省、金融庁の足並みがそろっていないように見えるのは……私だけでしょうか。

9月24日まで意見提出可能です

この制度変更案について、2025年9月24日までパブリックコメント（意見提出）を受け付けています。
現場で外国人起業家と向き合う支援者として、また未来の制度利用者として、あなたの声が必要とされている場面かもしれません。

スタートアップビザは、外国人が日本でビジネスを始め、定着していくための土台です。
今回の改正案が、そのハードルを下げるのか、上げるのか

どう感じますか？

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