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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。
先日、入管庁が「技術・人文知識・国際業務（技人国）」で働く外国人の派遣労働の実態把握に乗り出す方針を発表しました。
背景には、本来禁止されている単純作業を派遣先で担っていたり、資格外活動や賃金未払いといったトラブルが相次いでいることがあります。
現在、技人国の外国人は約41万人と過去最多。
そのうち1割ほどは派遣契約を通じて働いているとみられ、入管庁は不適切な事例の是正に本腰を入れ始めました。外国人雇用を進める中小企業様にとっては無視できない動きです。
・外国人を雇う際、「在留資格」と「実際の業務内容」が一致しているかを確認すること
・派遣形態での雇用には特に注意が必要で、資格違反や不適切な労働環境と見なされるリスクが高まること
・在留資格制度や労働法のルールは年々厳格化しており、「知らなかった」では済まされないこと
これまで中小企業の社長さんからよく相談をいただくのは、
「せっかく採用した外国人が、入管に『業務内容が違う』と指摘されてしまった」
「派遣会社に任せていたら、ビザ更新で不許可になった」
といったケースです。
こうした事態になると、せっかくの人材が働けなくなり、企業側も大きな損失を被ります。
入管庁の調査が進めば、適正な外国人雇用に取り組む企業と、そうでない企業の差が一層鮮明になります。
「うちは大丈夫だろう」と思っている会社ほど、確認不足からリスクを抱えていることが少なくありません。
まずは、
・自社の外国人雇用の形態と在留資格が合っているか
・契約書や労務管理が法令に沿っているか
を点検してみてください。
外国人雇用はこれからも増えていく分野ですが、制度の厳格化も同時に進んでいます。
中小企業の皆さまにとって重要なのは、最新情報を押さえ、リスクを最小化する仕組みを持つことです。
「このあたりは不安だな…」と思われたら、ぜひ一度専門家にご相談ください。
現場のリアルな情報と制度のポイントを踏まえ、安心して外国人を雇える環境づくりを一緒に考えてまいります。
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