【2025年最新】“年収の壁”とは？130万円から150万円への変更点FAQ付き

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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。

2025年10月にかけて、大きく見直される「年収の壁」。税制や社会保険制度における基準が変わることで、働き方や扶養内での収入調整に大きな影響があります。本記事では、「103万円・106万円・130万円・150万円・201万円」など、各収入ラインが意味する内容をFAQ形式でわかりやすく整理しました。

Q1：そもそも「年収の壁」って何？

「年収の壁」とは、日本の税金や社会保険制度で設けられている“扶養控除”や“配偶者控除”、“社会保険上の扶養”に関する収入のボーダーラインのことを指します。このラインを超えるかどうかで、手取り額や保険料負担、税金の優遇措置が変わります。

Q2：年収はいくらを超えると、税金や社会保険に影響するの？

以下のように、年収の金額により段階的に制度の扱いが変わります。

• 103万円以下：所得税・住民税の扶養控除が適用
• 106万円以上：週20時間以上勤務＋従業員数101人以上の企業で働くと、社会保険加入が義務化
• 130万円未満：社会保険の被扶養者として扱われる
• 150万円以下：特定扶養親族控除（最大63万円）が適用
• 201万円以下：配偶者控除（38万円）の満額対象

Q3：2025年10月から、「130万円の壁」はどう変わる？

2025年10月以降、19歳〜23歳の特定扶養親族について、社会保険上の被扶養者となる基準が、130万円未満 → 150万円未満に引き上げられます。これにより、大学生などの収入が多少増えても扶養を外れずに済むケースが増加します。

Q4：「特定扶養親族」とは、どんな人？

「特定扶養親族」とは、19歳以上23歳未満の子どもを指します。学生でなくても該当する可能性がありますが、親の税負担軽減に大きく関わるポイントです。

Q5：特定扶養親族の控除額はいくら？

以下のように、収入に応じて段階的に控除額が変化します。

• 123万円以下：控除額 63万円
• 123万円〜150万円未満：特定扶養親族控除として控除額 63万円
• 150万円〜188万円未満：段階的に控除が減少（最大61万円〜最小3万円） ポイント：150万円を超えても、188万円までは一部控除が残るため要注意。

Q6：税金と社会保険の「収入基準」は同じじゃないの？

異なります。

• 税金（扶養控除など）：1月〜12月の実際の年間収入で判定
• 社会保険（被扶養者の資格）：2025年10月以降、今後12か月間の見込み年収で判定

Q7：「扶養内」で最大限に収入を得るにはどうすればいい？

以下は一例です：

• 9月までの月収が10万8,000円 → 年収 約97万2,000円
• 10月以降の月収が12万4,000円 → 年収 約134万4,000円

このように、収入の調整タイミングを工夫することで、扶養の範囲内でより多くの手取りを確保することが可能です。

Q8：2025年以降、最も注目すべき「年収の壁」は？

間違いなく、150万円の壁です。

これは、税金・社会保険双方に影響を及ぼす新たな基準として、子育て世代や大学生のいる家庭にとっては非常に重要なポイントになります。

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